「20世紀研究会」講義ノート 2005年5月27日


◎テキスト
 『憲法論考 憲法問題の正しい理解のために』小林宏著
 インダストリアリズム研究所刊

●宗教のルーツ

 元々発生したルーツは消えてしまい、そこから飛び火して土着した宗教もある。ルーツの残っている宗教もある。三蔵法師がインドに着いてみると、仏教の痕跡もなくてがっかりしたとある。
 どこかで何かが始まり、伝わるうちに変形する。これを抽象的に見れば「普遍的」となる。具体的に見ればそれぞれ違うのだ。発祥地のインドの仏教も、中国、朝鮮、日本の仏教も普遍的には仏教だが、具体的にはどれも違うのである。
 宗教も資本主義もそんなものである。
 民主主義も国ごとに皆違う。イギリスの民主主義、フランスの民主主義、アメリカの民主主義はそれぞれ別物なのだ。
 だからアメリカが「アラブの民主化」と言っているが、その具体像は浮かばない。
 思想としての民主主義と制度としての民主主義は違う。現在の日本の民主主義は制度としてのそれなのだ。

●天皇家の陰謀

 明治天皇は途中ですり替えられたらしい。同じ歳の南朝系の男が途中からなりかわったらしいのである。
 現在に伝えられる明治天皇は酒呑みで豪傑である。しかし父である孝明天皇(北朝系)の息子は身体が弱く根性なしだったと伝えられる。孝明天皇自身も疱瘡での病死と公には言われているが、倒幕派によ毒殺されたとも伝えられている。
 明治天皇のすり替えは徳川幕府をやっつけるためである。やっつけるのであって、やめさせるだけではだめだったのだ。徳川慶喜も、まさか官軍が江戸攻めまでをするとは思っていなかった。
 その為にも力強い新天皇が必要だったのだが、明治天皇のすり替えを誤魔化すためにも「万世一系」をことさら大きく叫んだのだ。大日本帝国憲法の第一条に「万世一系」とあるのは、表向きの目的とは別に二つ目の目的があったのだ。
 明治天皇の妻は昭憲皇太后と呼ばれる。皇太后という呼称は変で、皇后と呼ぶべきである。大正天皇の母親だから皇太后と呼ぶと言われているが、彼女は明治天皇が生きているうちからこう呼ばれていたのだ。皇太后とは先代の天皇の皇后という呼称である。明治天皇の位置付けが実は正当なものではなかったことから来ていたとも考えられる。
 また、すり替えの事情を知っていた当時の公家連中を全部、明治時代になって皇族、華族に仕立て上げて口どめをした。明治に京都から東京に遷都したのも、すり替えの事情を揉み消すためである。公家連中は事情を知っていたので京都に置いておいたらいつ反乱を起こすか分からない。取り巻きの少ない東京へと移動させたのだ。
 日本先住のスサノオ系の神々をアマテラス系の神々にすり替えたぐらいだから、天皇ぐらい平気ですり替えたと考えられる。
 すり替えられた明治天皇がバカでなかったので助かった。

 日本人は中国のことも、朝鮮のことも、そもそも日本のことも分かっていない。古代の日本の歴史がボヤけている間は何があってもダメなのだ。世の為政者がウソを言っていたからではない。人々が日本書紀や古事記など信じている間はダメなのだ。
 具体的には日本の神道的な「家主義」がなくならない限りはダメなのである。
 家庭という一番小さな家から、その上に会社という家、地域と言う家と家の階層が重なってゆき、それぞれの家という世界にぶら下がるのが家主義である。
 家主義において一番上の大きな家は天皇である。この天皇は実は誰でもいいのだ。
 各段階の家にもまた「小さな天皇」がいる。
 欧米人には家主義はない。具合が悪くなれば王を選挙で決めた。日本では王を選挙で決めることなどありえなかった。王は一番上の大きな家にずっといるからだ。
 これが、下からの天皇制である。
 この下からの天皇制と家的世界観とが結びついていた。
 現在では核家族化が進み、オヤジ抜きの空洞化が進むと「小さな天皇」が崩れ、天皇制そのものも崩れてゆくと考えられる。
 天皇制と家主義との結びつきに関してはこれまでどの学者も言っていない。小林先生が初めて論究した概念である。

 橋梁にからむ鉄鋼業界の談合が話題になっている。談合とは「家=業界」の中での競争はやめましょう、ということである。悪いことではあるが、それ程大げさに取り上げるものではない。
 むしろ、現在の談合騒ぎは何かから国民の目を逸らさせるためのものと考えられる。小泉首相の郵政民生化からの目眩ましである。

 団体は日本では「家」となる。「家」を守るためには、反対者を丸め込んだり潰したりする。和をもって尊しとなすと言うが、それは真の平和主義ではない。自分の家の中の平和ならよいが、よその家のことは知ったことではないという、エゴイスティックな平和主義だからである。
 政治においても、幹事長とは自民党の「家」の平和維持の役人であり、首相とは役人の「家」の平和維持の役人である。
 日本の歴代内閣がしょっちゅう内閣改造するのはこのためである。必ず反対派というものが出てくる。そこで内閣を潰して彼らを黙らせるのだ。戦前の首相には大臣の首は切れなかったので反対者が出たら閣内不統一で総辞職して彼らごと精算した。戦後は内閣改造が自由に出来るようになったので、そこまでやることもなくなったという事情なのだ。だから、内閣改造したからといって別に新しい政策が出る訳ではないのだ。

 族議員というものがいる。
 単に支持母体から金を貰っているだけではない。一家の一員となっているのである。
 彼らはアメリカの議会のロビイストとは違う。ロビイストは単なる利権屋である。族議員はその「家」を守るために身も心も捧げているのである。

●「天皇機関説」と「国家法人機関説」は何故敗れたか(テキストP.29)

 明治憲法の最初の天皇の定義があいまいだった。
 天皇は日本のオーナーなのか、社長なのか?
 美濃部達吉の近代国家論に基づく天皇機関説は感情的に反撥された。反対派は感情からきているので、それに理論が通るはずがないのだ。
 その反対派は「天皇は日本のオーナー」と思い込んでいた。まさしく二・二六事件の青年将校達も巻き込まれ「天皇は日本のオーナー」と思い込み統制派に利用されたのだ。

 日本はうわべは近代国家であったが中味は「家」だったのである。
 美濃部達吉はそのことに気付かなかった。天皇機関説をめぐる騒動は、近代国家論に基づく制度的天皇と、心情的天皇の争いだったのだ。
 心情派には天皇をたてまつるのに理屈はない。穂積八束、上杉慎吉といった憲法学者はそんな心情的理論を展開し、美濃部達吉に対抗した。

 明治憲法成立時から天皇の2つの定義をめぐる争いはあったが、明治天皇すり替え等を押さえ付けるため、あえてうやむやにされたのだ。それがそのまま昭和まで持ち越してしまったのである。北一輝はこの事情を知っていた。だからこそ彼は国体論を言うな、と言っていたのだ。国体論を言うと必ず上の事情に触れることになるからである。

●何故「国家法人機関説」だったのか(テキストP.31)

 日本の憲法学者がドイツの「国家法人機関説」をそのまま鵜呑みにしたのがまずかった。これは、フランスにもアメリカにもない発想なのである。
 国を単なる団体とする。その団体を法人とすると権限を制限できるのである。
 日本では、国は単なる団体だ、とのみ説いておけばよかったのだ。
 団体=人間の集まりである。しかし団体=法人ではないのだ。法人とは会社のような事業体であり、これは人間の集まりではなく、基本的には「もの」の塊なのである。
 なぜ法人という扱いをするかというと、税金は人間から取るものであり、ものからは取れない。しかし取りたいので会社を団体でなく、法人として人間扱いしたのだ。
 取引も個人対個人なら契約主義が成り立つが、個人対会社(もの)では契約が成り立たない。そこで会社を仮に人間扱いして契約するのである。
 法人とは法人格(法的な人格)なのである。
 ドイツで皇帝を縛るには憲法で縛るしかなかった。しかし皇帝の力は強大なので憲法だけでは弱い。そこで国家を法人格として皇帝と契約するという形にしたのだ。

・契約能力がないため、能力があるかの如く見せ掛けるために法人格にした。
・金払いが不可能なものに金払いが可能なように見せ掛けるために法人格にした。
 この2つが法人の発想なのである。
 団体を突き詰めると人間になるのは法人にはならない。突き詰めるとものになる団体は法人となる。ものになる団体でも法務局に届けなければ法人税は払わなくてもよい。実際には届けない会社はある。
(インダストリアリズム研究所も無届けである。税金は会社でなく個人で払っている)
 国は税金をどこかに払う必要はないのだから、法人化する必要はなかったのである。
 ドイツが国を法人化したのは、別の理由があってそうしたのだ。
 日本がドイツの国家法人機関説を鵜呑みにしたのはおかしいのである。

●憲法の見え方

 憲法は上にあるものとも、ご用済みのものとも見える。ガイドブックも出来が悪い。しかし、見方次第で新しい見方ができるのである。

 明治憲法は恐れ入られたが、無視されることもある。昭和憲法は恐れられていないし、半ば無視し、バカにされている。占領軍は恐れたが、占領軍がつくった憲法は恐れていないことは軽く見ているからである。
 本来は憲法とは国民がつくるものである。恐れるも軽く見るもない。大事にするものである。大事にするとはおかしいところがあれば改めて、もっと良くしてゆくことである。それが、出来て60年間にわたって改めないということは無視しているからなのだ。
 無修正ということは、大事にしていないということなのだ。
 敬遠していたのである。明治憲法は修正不可能であったが、昭和憲法は事情が違う。
 自国の憲法に対してこんな態度をとり続けてきたとは世界に類が無く、日本は非常におかしな国なのである。日本人には憲法に「枠組み」が必要であるとの発想がない。会社や団体が定款、規約無しで動いているようなものである。「家」主義が国を覆う程に大きな枠組みだから、国の枠組みをわざわざ考えようとしないのである。「家」にも掟はあるが、枠組みという程のものはない。
 より詳細には、小林先生の新刊『日本人の「世界観」と「人生観」の総見直しとその問題点』を参考のこと。

●「公私混同」について

 西欧でのパブリックとプライバシーの概念について、パブリックが共同の領域で、プライバシーが私的領域として、パブリックはプライバシーに隣接したものとしてある。だから、パブリックを自分の領域であるかのように勝手なことをやってはおけないのである。
 パブリックを侵害することが公私混同なのである。
 日本では各「家」の階層の一番大きい「家」を「オオヤケ」と言った。戦後は「オオヤケ」が国でなく、パブリックになった。
 いわゆる「公共の利益」の言葉で私人を圧迫する時の公共が「オオヤケ」である。
 しかし実際には公共の利益が得られるのは上のもの(和風パブリック)だけなのだ。上のものだけが公共を喰いものにし、うまい汁を吸えるのである。
 「公共の利益」の言葉は下のものを押さえ込むために使われる。大阪空港の騒音で地元住民が訴訟したら、公共の利益の為として却下された。
 日本のオオヤケ(和風パブリック)は西欧のパブリックとは違うのだ。
 オオヤケという言葉の発想を無くさないと、パブリックの正しい概念は日本人にはつかめないのである。

 国の財政を下の庶民が喰いものにしたなどということはありえない。庶民に出来るのはこそ泥であるが、これは反社会行為である。日本に公害が多かったのもこのせいである。企業が皆のもの、皆の環境を大事にせずこそ泥式に我がもの扱いして壊したのだ。
 だから日本の庶民に公私混同はありあない。
 公私混同をやるのは上のものであり、環境破壊でなく公共破壊をやるのである。

 日本人はパブリックを大事にすることから始めるべきなのである。パブリックを飛び越えていきなり「社会」など言うから、自分には関係ないと言われてしまうのだ。

 オオヤケを始めとする日本人の考え方の根源である「家主義」をつくり出したのは神道である。
 神道は蒙古、満州の遊牧民族を起源とするらしい。世界は自分のテントの中であり、大きなテントの中に小さなテントがあると考えるのである。朝鮮半島経由の文化が入る前に日本海を通っていきなり彼らの文化が日本に入ってきていたと考える。中国には先祖を大事にする考えはあるが家主義ではない。相撲もルーツは蒙古であり、中国人には相撲は全く受け入れられなかった。やはり、蒙古からの文化直輸入の道があったのだ。

 日本人の精神構造は三つに還元される。家主義、パラダイム、神道である。
 小林先生は「感性学」執筆の頃にこれに気付いた。社会的身体を持つ人間が真の感性を持つ、と発表したら吉本隆明や梅原猛、梅沢忠夫らが大反対した。彼らは個体の直感力は感受性でしかない、社会的身体など存在しないと反論したのだ。
 なぜ、彼らは「社会」を嫌うのか? 彼らが家主義だったからである。
 梅沢忠夫や吉本隆明は元マルクス主義者であったのに社会の概念を嫌うのは社会に飽きたからっであった。

 人間の身体は、プライバシーとしての身体=個体と、パブリックとしての身体とで構成される。動物にはプライバシーとしての身体はあるがパブリックとしての身体はない。
 マスコミは社会(パブリック)をリードするとの良識を持たねばならない。アメリカのマスコミには提灯持ちもあるが、この自覚を強く持つものがある。
 日本のマスコミにはこの自覚はない。
 「良識を伝える」のがマスコミの仕事であり、「ニュースを伝える」のはメディアの仕事である。
 放送と言う言葉は広く伝える、という意味である。日本ではこれが狭送になっている。特定のものしか目に写ってい。
 日本のマスコミにはメディアに載せるものしか写っていないのである。

◎次回2005年6月24日の研究会について

 次回は、会場がルノアール・ニュー秋葉原店貸会議室になります。

 使用テキストは小林先生の新刊『憲法論考 憲法問題の正しい理解のために』です。

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'2005-6-7