◎テキスト
『憲法論考 憲法問題の正しい理解のために』小林宏著
インダストリアリズム研究所刊
●アメリカはもう北朝鮮に手を出さない
アメリカは北朝鮮に対して経済支援をすると表明している。アメリカは北朝鮮に対しては中国にゲタをあづけたと考えられる。北朝鮮の核問題にあまり触れると中国の核も問題にせなばならなくなり、アメリカとしてはまずいことになる。
日本の右翼も本当は核を持ちたいので、北朝鮮の核問題をつつきにくい。
さらにアメリカはイラクで手間どっていて、この戦争が長引くと自国民の間で反戦運動が盛り上がってしまうので、北朝鮮にかまうゆとりがない。
このような状況を日本政府は日本国民にはっきりと言えばよいのである。それを言わず、政府は拉致家族をベイビーしているのである。
●神道の起源
中丸薫（自称明治天皇の孫、国際問題研究所「太陽の会」総裁）の古代史の考察「古代天皇家と日本正史 現人神と万世一系の超秘密」（徳間書店）によると原日本人はタクラマカン砂漠の辺りで発生したという。そこから西に向かったものがペルシャに入り、その宗教がゾロアスター教（拝火教）や景教（ネストリウス派キリスト教）になった。
キリスト教もユダヤの中だけで出来たのではない。他の宗教からの影響を受けて出来上がっている。
タクラマカン砂漠から東へ向かった流れは中国を通らず新羅経由で日本海から日本列島に入り込んだ。これが日本での神道の起源である。別の百済からの民族が後に九州から入ってきて高千穂を聖地とする新勢力が古代神道にも入り込んだ。
更にもっと後になって百済から仏教が入り込んできた。
神道、日本史の不明瞭な点について天皇の陵墓をなぜ調べさせないかという不満がある。しかし、ここを開いて暗部が明瞭になると歴史家がメシの食い上げになる。世界の歴史学は歴史を忠実に調べることを旨としているが、日本だけが歴史家が威張っている。
●靖国神社問題の２つの異常な点
この問題の一つ目はここが戦争の犠牲者として軍人だけを祀っていることである。戦争の罹災者は祀られていない。もし、罹災者も祀っているならば文句は出ないのだ。
二つ目は、戦時に輸送船が沈められた時に、軍人は戦死として扱われ恩給が出るが船員は戦死とは扱われず恩給も出ないことである。
イギリスでは海軍軍人はロイヤルネイビーと言われ、商船隊はマーチャントネイブーと呼ばれどちらも戦時に海で沈められると戦死として扱われ、両者はウェストミンスター寺院に葬られる。
船員の死亡の補償は船会社に言えと国は遺族の要求をつっぱねたが、戦後の日本の船会社は金がなかった。軍に徴用された船も多くが沈められ体力も無くしていた。
死亡船員は戦死扱いされなかったので靖国神社にも祀られなかった。
靖国神社は日本の為に戦死した軍人を祀ると言いながら明治維新に尽力した西郷隆盛は賊軍であったとして、明治の中頃に名誉回復したにも関らず祀られていない。また、東京裁判でA級戦犯として処刑された広田弘毅は軍人ではないので祀られていない。
靖国神社の持つこの異様な二つの問題点について、中国人や韓国人が文句を言う前に、日本人がまず文句を言わなければならないことなのだ。
靖国神社がつくられた頃の日清、日露戦争では市民はまきぞえを食わなかった。戦死するのは軍人ばかりだった。日本の為に戦死した者として当時、死亡軍人を祀るのは妥当であった。しかし、近代戦においては軍人より市民の戦死者の方が多いのだ。彼らを祀っていないことこそが問題なのである。
だから、靖国神社問題とは日本人全体の問題なのである。
軍人の遺族だけの問題ととらえ、日本人全体の問題という観点が脱けている以上、靖国神社問題には答えが出てこないのである。
この問題はマスコミが問題にしなくては世論が盛り上がらない。世論が盛り上がり、国民からの突き上げを食えば小泉首相も靖国神社参拝をやめる。
靖国神社問題に対して日本人自身が持たねばならない観点とは、
『戦争の犠牲者は軍人だけではない』
である。
広島、長崎にあるのは原爆の記念碑であって、罹災者を本当に祀っているのではない。もし靖国神社が戦争の罹災者全員を祀っていれば、中国も文句を出せないのである。
●靖国神社の問題点
１：何で軍人だけを祀るのか。
２：日本人にとって神社とは何か。
３：中国側から見ての神社アレルギー。
４：第二次世界大戦で本当に日本に対して宣戦布告したのは中国のみ。
その中国に対して日本はまだ講和条約を結んでいない。戦争休止中である。
蒋介石の国民党政府とは講和条約を結んでいるがその時の中共は蚊帳の外だった。
５：中国の内政的混乱への国民の不満の矛先としての日本。
日本としては一刻も早く「４」の中国との講和条約を結ぶべきである。その為にも「１」と「２」を国内的にキチッとさせなばならない。
誤解されやす点は、「４」について田中角栄が中国と友好条約を結んだので、両国間の戦争状態は終了したと思い込むことである。友好条約は講和条約ではない。以前として中国から見れば日本に対して戦争休止中なのである。
だから、これに関しては徹底して外交の問題である。
「１」と「２」とが日本の国民としての反省の問題なのだ。
特に「１」の戦死船員、罹災者を祀ることは国民の常識である。
「２」の家的世界観（一番上にオオヤケがある）から全ての問題が出てきた。これを反省しないと、根治はしない。世界観は、他とは対等に繋がり合うと、水平的にとらえるべきなのだ。これが日本では立体化している。その発想の源流は、家のような世界観しかない遊牧民族にあった。
古代神道のルーツはシルクロードにいた遊牧民族にあり、日本に入って来てものに中国からやってきた老荘、仏教も入って習合し神道へと変化した。日本の民間で信仰される七福神のうち、布袋、福禄寿、寿老人の３人は道教から来た神格であり（寿老人は福禄寿の同体異名）、弁財天と毘沙門天は仏教（ヒンズー教）、大黒はヒンズー教（室町時代には大国主命と同一視される）、えびすとは日本出身の蛭子神である。
古代神道が、時代が下るにつれてこのようなごちゃごちゃ神道になったものが、明治期に整理して国家神道となった。考え方として、民間神道と記紀伝承神道との２系列に分かれ、記紀伝承神道が伊勢神宮の流れになって靖国神社へとつながったのである。
古事記の神には２種類がある。人格神と隠れ神である。
隠れ神とは役職を表す。これはインドから来た発想である。薬師如来が薬屋であり、大中主命は村長で、高皇産霊神（たかみむすびのかみ＝天地開闢の時に天之御中主神と神皇産霊神とともに高天原に現われた神）はファクトリーである。
中国でも似たような発想で、三国志の武将の関羽を軍神、財神として祀り、その社は関帝廟として民衆の信仰が厚い。
未開であるなら家的世界観でもかまわない。しかし、今日本人は世界を見ないとまずいのに、家的世界観の中に引きこもっているのである。
●主権者不在の国家をつくってしまった日本の憲法（テキスト34ページ）
国民主権という言葉は国の意思決定者が国民であるとの意味である。そこには実際に決定する行使者、代行者がいる筈である。
しかし、日本には行使者がいないのだ。
日本国憲法が出来た時にはＧＨＱが国家主権の代表者であった。
主権の意味は二つに分かれている。
一つは国の意志決定者(decisioner)であって日本国憲法にはこちらの規定のみがある。
もう一つは国の代表者(servernity)であって、会社の社長に相当する。
国民投票で決まったことを実施する時、やる人のことを問題としていない時、日本には実行責任者がいないのである。一応、そういう場合は衆議院議長がやるよう運営上はなっているが、それを国の代表者とはいいがたい。
●二つの選択（テキスト35ページ）
国の代表者を誰にするかには二つの選択肢がある。
一つは天皇を王とすることである。こうなると天皇は制権憲法となる。
もう一つは共和制にして、元首か大統領を定める。天皇はいてもいなくてもいい。
この二つのどちらかにするかを、憲法ははっきりさせていないのである。こんないいかげんな国はない。
そのいい加減さは国名にも現れている。国の名称とは国の政治の仕組みを表しているのである。オランダ王国、アメリカ合衆国、朝鮮民主主義人民共和国と各国名にはその国の政治の仕組みが付いている。（アイルランド、カナダのような例外もある）
日本の国名には共和国も王国も付いておらず、日本国というのみである。これでは日本の国の政治の仕組みが分からない。
日本の国の代表者はなんとなく首相だと思われているが、首相とは内閣総理大臣であり行政権の代表である。アメリカで言えば行政長官であり、大統領ではない。会社で言えば常務会長であり、社長ではないのだ。
●象徴天皇は元首になれない（テキスト36ページ）
「国家＝権力機関総体説」とは、国家は上から下まで権力である、という主張である。
システムそのものが権力の仕組みなのでトップに何を据えたってかまわないと考える。
それに対抗する考え方として、「国家は国民の意志の総体である」というものがある。戦後の日本はこちらのはずであった。
この考え方に従うと、天皇を王に横移しは出来ない。
日本国憲法によれば天皇は象徴である。
「象徴としての天皇」には二つの意味がある。
一つ目の文化的な意味であるなら何でもない。一般的にはこちらと受け取られている。
もう一つの、権力の象徴であるとなると危険なのだ。
ここでも国家論が忘れられている。国家論を抜きに天皇を王に横移ししようとしている動きがあるのがおかしいことなのだ、
そもそも元首不在のまま国が存在するのが変なのである。
アメリカは第二次世界大戦後、天皇を廃止させたかった。しかし当時の日本の現状から廃止させるとヤバそうなので象徴として残したのである。この時、アメリカ人の常識である象徴の概念と、日本人における象徴の概念とのギャップに気付いていなかった。
象徴には三つある。
・権力としての象徴。旧天皇がこれであった。
・国家統合としての象徴。アメリカ人にとっての星条旗、国歌がこれになる。
・キャラクターとしての象徴。アイドルである。
アメリカ人は何かにつけて星条旗を立てる。立てることで「我々はアメリカ人なのだ」と国民統合を感じている。
しかし象徴によって国民統合を感じる、そんな体験を日本人はしたことがない。だから象徴と言えば権力の象徴かキャラクターかのどちらかでしかなかったのである。だからこそ、戦後の社会党、共産党も国旗、国歌を権力として排斥しようとしたのだ。
しかし、日本にも統合としてのシンボルは必要である。これは「日本人は単一民族」との伝説がある間はむずかしい。実態は既に日本人は単一民族の国ではない。
歴史的にも蘇我氏の乱、南北朝の乱、戊辰戦争と日本は国家分裂の危機に何度も晒されていたのだ。
学生服は同じ学校の生徒であるという統合の象徴であるが、警官の制服のように権力の統合と思われて嫌われている。
●主権者なき国家の戦争放棄は当り前（テキスト37ページ）
日本国憲法九条は国民の願いである。しかし、それを行為として貫くべき主権者がいない。主権者がいない以上、国際法上で宣戦布告が出来ないのである。
本来なら元首が存在していてその上で非戦するのが立派なのであるが、元首がいない以上、たとえ戦争をしたくても出来ないのだ。
スイスはちゃんと元首が存在し、かつ軍隊も持ちながら永世中立をうたっている。これは立派である。
中立国でしっかりするためには主権者がしっかりしていないといけないのである。
●日本人にとっての「象徴」の意味（テキスト38ページ）
日本国憲法は山吹憲法と呼ばれる。天皇は象徴と言って、花は咲いても実はつかないのである。そのつかない実をつけたいと思ってしまったら強調型になり権力になる。
それなのに天皇には実質的な権力を持たせないことになっている。
日本ではどうしても象徴に対して「錦の御旗」の発想がある。
統合型の象徴をもっとまじめに考えなければならないのである。
統合型の象徴としての天皇、と意図したＧＨＱのアメリカ人の常識は日本人にはなじみがなく、「あこがれとしての天皇」との言葉で金森徳次郎国務大臣がいった言葉で何となく日本人は納得させられた。
しかし、あこがれなどと言うと統合ではなく、神になってしまうこともある危険な発想なのだ。共産党の赤旗は国際的には元は統合のシンボルであったが、あこがれになり、スターリン主義になってしまった。
日本人は何度も国家分裂の危機に晒されてきた。それなのに単一民族という伝説にだまされてきて、意識的に統合せねばとは考えたことがなかった。
日本人は「統合」の概念が弱いのだ。
統合とは自然にまとまることであり、そのためにはシンボルが必要なのである。
統合に対立する概念は、力によってまとめる統括である。日本人は統括の方が好きなのである。力によってまとめる場合にもシンボルは必要となる。
日本人をまとめてきたのは家主義である。「お家のため」との意識なのだ。
お家主義と権力主義で何とかまとめてきたのである。
戦争の罹災者全員を祀る記念碑も統合のイメージの為に必要なのだ。国民の統合のイメージであれば国民の誰でもが来ることが出来る。
靖国神社に軍人のみを祀るのは権力の統合の為である。こんなものは国民の統合とは関係ないのである。軍人の統合でしかないのだ。
戦争の犠牲者全員を祀ってこそ国民統合の意味があるのだ。
また、犠牲者の記念碑であれば、あこがれのシンボルにはなりっこない。（軍人の統合では、「軍神」のようにあこがれのシンボルになってしまう）
●国旗、国歌の規定のない日本の憲法（テキスト41ページ）
日本には明治にも戦後にも憲法に国旗、国歌の規定はない。ただ明治時代には規定がなくとも強制的に国旗、国歌あつかいを国民にやらせていた。
他の国では憲法で国旗、国歌を規定している。スイスでは州（カント）境に国旗と州旗が立っている。日本だけは国のシンボルはない。会社でも社員は社章をつけない。
シンボルに対して強制がかったイメージがありすぎたのである。
だからこそ、憲法で国旗、国歌を決めなければならない。日の丸や君が代が気に入らないなら別のものをつくればいいのだ。憲法で、つまり国民皆でつくったのであるなら、自分で決めたものなら自分で守るのが当然なのである。
二つの主権には外に向かっての代表としての主権と、意志決定者としての主権がある。
国家主権の外に向けての顔は国権となり、この意識だけは強いが、主権者がいないくせに国家などあるわけがない。
国権に対抗する概念は人権、民権であるがこれは明治期にナショナリズムにすり替わってしまった。
◎次回2005年7月22日の研究会について
次回は会場がルノアール・ニュー銀座店貸会議室になりますのでご注意ください。
使用テキストは小林先生の新刊『憲法論考 憲法問題の正しい理解のために』です。
1. 発行元：「インダストリアリズム研究所」 北田 洋 様
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4. テキスト名：「憲法論考」小林 宏 著
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