◎テキスト
『憲法論考 憲法問題の正しい理解のために』小林宏著
インダストリアリズム研究所刊
●郵政民営化
今回の選挙の争点の郵政民営化であるが、民営化すれば活性化するものでもない。
公営だったものを民営する際には最小限のことだけはしっかりやるべきである。
民営化をやり過ぎるとこれがおろそかになる。ハリケーンの被害を蒙ったアメリカがそうであった。病院まで民営化したので金持ちから優先してしか病院に入れなかった。
日本の大学が民営化すると、子供の大学卒業まで親は900万円かかる。しかし公立の教育は質が悪い。
郵政が民営になってサービスが良くなるとは限らない。病院、教育は民営になって質が落ちてきているのである。
民営化自体は悪くないが、その前に官僚主義を叩き潰しておかねばならない。これが仕組みを腐らせる。アメリカと違って日本での官僚主義はひど過ぎる。官僚とは戦後は公務員と呼ばれている。
前回の会報でも触れていた公民党の問題について、今回読売新聞が自民党と公民党のおかしな関係を大きく取り上げていた。今回の選挙では公民党に飽き足らない奴が自民党に投票した。公民党は得票数は減ったが自民党に恩貸ししたのである。
●何の規範もない「地方自治」（テキストP.６０）
憲法には「地方自治の本旨にもとづいて」とあるが法に先立つ規範が書いてないる。
地方自治の基本は自治ということであるが自治ではない。今時自治であるのは下町のお祭りくらいのものなのだ。成文化された規則、法令に基づいてやるのであるなら、それは自治とは言わない。アドミニストレーション（行政）である。自治とは不文律の掟に従ってやるもの（オートノミー）である。
組織の上位の方ほどアドミニストレーションであり下位ほどオートノミーである。中央官庁でもそうなっているし、人体でもこの構造を持つ。
憲法によると、地方の政治のみ自治でやっていると読める。なら、自治とは何かを示すべきなのだ。
●「地方公共団体」というおかしないい方（テキストP.６1）
憲法の英文で地方という言葉(entities)を見るとおかしくなる。ＧＨＱの憲法草案には具体的に書いてあったのに、日本案では「地方」として一括処理してしまった。
政治的な単位であるから「entities」はおかしいのだ。
Local を使い、地方公共団体はlocal political unit とでもすべきだった。
つまり、自治の定義が明確でない上に、地方の政治主体の名前の定義もあいまいであったということである。地方公共団体という言い方では消防署も警察署も地方の公共団体になってしまう。
ＧＨＱ草案ではlocal government といった。市町村長でも小さくとも政治団体であるという意図からの言い方である。その意図が理解できず日本は勝手に解釈した。
日本側が付けたentities（地方）には「主体」という意味はあることはあるが、一番の意味は「本質」である。エッセンスという言葉もentities（本質という方の意味での）から来ているのである。
（イギリスのスピノザに言わせると本質などはない。本質とは言っているが、あるかないのか分からない）
地方自治の話にentitiesなど使うのがおかしい。やはりlocal unit かlocal government の言葉を使いべきである。その言葉を使えば、わざわざ「公共」などと言う必要もなくなる。「団体」という言葉も政治的グループ（政党など）までを含んでしまうので良くない。やはりunit という言葉を使うのが正しい。
●地方政治必ずしも「自治」ではない（テキストP.６２）
中央と地方との関係を分権か連邦かをはっきりさせるのが憲法の役目だった。
分権とは権利を上から下に委譲する。連邦とは下から上にさしあてって必要ではない権利を委譲することである。アメリカ合衆国の各州が軍を連邦政府に委譲しているのもこれである。
日本は伝統的に分権だった。なら憲法にそうはっきり書くべきなのである。
英、仏は分権、独は連邦制。それを明確にするのが憲法の役目なのである。
道州制にする際に、なし崩しにそう変えることは出来ない。憲法を改正しないと出来ないのである。小泉首相は連邦じみたことをやっている。彼は中央がしんどくなったので地方にゲタを預けている、と言える。
分権制ではまず中央で税を取り、それを地方に渡す。日本の現状では地方だけの税収では３割しかこなせない。
アメリカでは地方税が主体である。その少しを中央に上納するのだ。
会社の事業部も本来は連邦制なのである。事業部が稼いで、そのあがりの一部を本社に納めるのである。しかし、日本の事業部制はインチキなのだ。本社が全部を召し上げてしまい、一部を事業部に戻しているのである。
●憲法による「地方自治」にかわる法律による「地方自治」（テキストP.６３）
憲法では地方自治については何も言っていない。そのかわり地方自治法でがんじがらめに縛られている。
たとえば「市」と名乗る為には人口５万人以上という人数による制限がある。「町」より大きい「市」を名乗ると補助金が大きくなるから、「市」を名乗る為に「町」同士の強引な合併も行われる。
しかし、人数による制限という考え方自体がおかしいのだ。市と呼ぶか町と呼ぶかは地域の住民次第のはずなのである。
もともと地方の生活単位（市、町、村）は自然に出来た文化圏、生活圏、ゾーンである。そのゾーンを無視して区画を勝手に切ったものはディスクリクトという。
アメリカのスーパーマケットのマネジャーには２種類あり、ディスクリクト・マネジャーは好き勝手に出来るが、ゾーン・マネジャーは地域を尊重しないと何も出来ない。
日本の市は「５万人以上」と条件が決められているのでディスクリクトすさい。
「県」が出来たのはディスクリクトである。明治に意図的につくられた。
飛騨と美濃とは隣り合った地域だが、飛騨は山を越えた松本と生活上の繋がりが強く安曇野ゾーンを形成し、美濃との生活上の繋がりはなかった。しかし、それを無視し飛騨と美濃とを一緒に合わせて岐阜県とした。今でも同じ県内で飛騨と美濃では人情が違ってしっくりいかない。
同じ山陽地方でも、山口は海をはさんだ北九州との繋がりが強く、隣の広島からは絶対にものを買わない。その広島は瀬戸内海をはさんだ四国の松山との繋がりが強い。四国の中でも高松は松山の繋がりより、瀬戸内海をはさんだ岡山との繋がりが強く、さらに高知は全く別である。また紀州は海路を通じて東京との繋がりが強い。
企業の営業活動でもゾーンの見直しが必要なのである。また地方を良くしたいからと言って、補助金目当てでバカでかい「市」にしてはいけないのだ。
●無責任憲法が「地方自治」の荒廃のもと（テキストP.６４）
ＧＨＱは日本人は地方自治というものを分かっていない、と呆れていた。
憲法をつくる側だけでなく、受ける国民の側にも問題がある。
政治とは完全に天下りであった。政友会が政権を取ったら、市長まで政友会になった。そこまで徹底していたのが日本の政治であった。また共産党は全体主義なので地方自治そのものを認めていない。
本来は地方の議員は無所属であるのが、あるべき姿である。政党議員だと党本部の政策に従わねばならないからである。しかし現実の地方の無所属議員にはインチキなものが多い。選挙の時にあっちの党につき、こっちの党につく。票を売るのである。
地方でなく国の政治であったら政党はあってもよい。
滋賀の長浜は北陸本線の起点であり、日本海側の鉄道で一番古い。しかし東海道新幹線が開通した時、長浜ではなく米原を通った。米原出身の議員が勝ったからである。
地方自治をやるとうたった憲法には「中央集権をやめる」とは書いてない。これでは国民の頭には従来からの中央集権が残っていることになるのだ。
●地方でなく「地域」、自治でなく「政治」（テキストP.６５）
地域(region)という言葉が大事なのである。
Local は「現場」という語意が大事であるが、日本では「地方」という語意で使われる。「地方」では「中央」に対する劣等感が出てくる。社員でも左遷というと「地方」に飛ばされることになっている。
Local の反語はcentral ではなく、非現場という語意で使うべきものなのである。
「自治」という言葉もまずい。「政治」とはっきり言うべきである。
政治にはオートノミーもアドミニストレーションも含むからである。人体も同じで、目的を持った全体の動作はアドミニストレーションにより動くが、身体の各部はオートノミーとして上から干渉されないで自由に動くのである。
やはり、憲法で地方自治について明確に定義しないといけないのである。
●「廃藩置県」の断行を急げ（テキストP.６６）
「住民としての地域に対する主権」が日本人に弱いことが大きい。この主権が、「国に対する国民としての主権」よりも大きいことがまず必要なことなのである。
もともと「県」は明治21年に山県有朋により便宜的につくられたものである。今では存在意義も薄い。町は残しておいて、東京、神奈川という県は消し、関東州としてまとめるのが現在では正しい。こうすれば地方財政もローコストになる。
ただし、そのたまには憲法を改正する必要がある。
とりあえず県を廃止することから始めるべきだ。これは地方政治のムダなのである。
アメリカのサンフランシスコも「市」と言っているが、これはincorporation ＝住民組合なのである。市長（メジャー）は組合長である。
そういう地域にスーパーマーケットが入るのは「参入」という意識になる。住民の意識に反してはいけないのだ。これは個人の引っ越しで入ってくる時も同じである。
ナポリの町の建物の対面する階の窓から窓へ伸びる洗濯物干しも、別の建物の同じ階の住民双方に同意がなければ成り立たない。あれもたいしたものなのだ。
地方自治法は廃止しないといけない。同時に憲法の自治に関する箇所を明確に書き直すことが必要である。
並びに、住民の「地域に対する主権」意識の確立が必要なのだ。
敗戦後の日本に進駐したアメリカ占領軍の兵隊は「アメリカでは」とは自国のことを言わなかった。「ステイツでは」と言った。彼らにとって「州＝国」という意識なのだ。合衆国などという意識に先行するのだ。「アメリカ」という言葉を使っているのは連邦政府のみなのである。
アメリカ合衆国＝United States of America には２つの意味がある。
アメリカを州というものに分けている、という意味と、州をまとめてアメリカにした、という２つの意味である。それほど州の存在は大きいのである。
日本人には「権限の下から上への委譲」という発想がない。自分達がやることに必要なものは自分達が持つ。直接関係がない権限は上に委譲する、という発想である。アメリカでは軍と外交とは上に委譲しているのだ。
●首相の靖国参拝について
昨日（2005年9月29日）大阪高裁で小泉首相の靖国神社参拝は違憲であるとの判決が出た。いくら本人が「個人として」と言っても総理という役職にいる間は政教分離の原則に反するという理由からである。
公明党も政教分離に反している。
ドイツのキリスト教民主同盟は社会主義政党であって政教分離に反しているわけではない。マルクス流社会主義ではなく、キリストの言う社会主義という意味である。彼らの後にキリスト教の教団がついているわけではない。
福生で何かをやる時に、東京都に申請を出して次々に断られた。地方自治法で決まっているから出来ないということである。これでは自治ではないのだ。
◎次回2005年10月21日の研究会について
次回は会場がルノアール・ニュー銀座店貸会議室になりますのでご注意ください。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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