◎テキスト
『憲法論考 憲法問題の正しい理解のために』小林宏著
インダストリアリズム研究所刊
●大規模小売業の地方軽視
イトーヨーカ堂などビッグストアが運営が思わしくなく撤退する。店を閉めるのは勝手だが、撤退する際には町に立退料を払うべきである。撤退することで町に迷惑を掛けるからだ。出店に際してもそれに伴って既存の商店がいくつも潰れていたのである。
アメリカと違って日本の大規模スーパーマーケットの誘致は再開発がらみで進んできたので、地元商店に迷惑を掛けることになっていた。
しかし、ビッグストア側には町に迷惑を掛けるとの自覚はなかったし、撤退する際に町に立退き料を払うべきとの発想もなかった。
●郵政民営化法案可決について
再選された小泉政権により郵政民営化法案が可決されたが、そのタテマエは役人を減らして小さな政府にし、民間に任せていいものは民営化し、国民への負担も減らすというものである。
しかし、その思惑は別のところにある。
三位一体の改革として地方自治の改革をするのであるが、三位一体とは地方への補助金を止めること、地方交付金を減らすこと、地方自治を認めることの三つを言う。
地方の町で行うプロジェクトがあると、その予算の半分は国が面倒をみる。じれが補助金である。財源の乏しい地方に国が補給してやるのが地方交付金である。これまでは過疎の町や村にも均等に交付していた。
このように国が地方に金銭的に税金からの金をあげていたことを止めることを今度の改革は意図しているのである。
財務省（旧大蔵省）が、これらを止めることに積極的である。国庫に金がないからだ。金を出さないかわりに、地方に自治を認めようというのが三位一体の改革なのだ。
その財務省の動きに総務省（旧郵政省、旧自治省）が反撥している。今迄通り地方自治法で地方をがんじがらめにしておきたいのである。地方に自治をやらせたくないのだ。
自分達の既存権益を維持したい総務省内の旧自治省残党が一番の悪なのである。
このように郵政民営化を含む地方自治の三位一体の改革は本当に国民のためを考えたものではないのだ。財務省と総務省の争いの結果、妥協として、地方に金はやらない、地方に自治もやらせないということにもなりかねないのである。
小泉首相の三位一体の改革はウソなのだ。
本当なら地方に自分で財源を自由にコントロールさせるようにすべきなのだ。それをすればこれまで国税で取っていた分を地方税に振り替えさせることになる。本当に地方自治にして収入も地方に任せることになると、地方によって税率を変えることもやられる。しかし、総務省としてはそうさせたくないのである。
地方の自治を認めたくないのが総務省の本音であるが、地方の自治を認めずして、何が自治か。
補助金の内訳を言えば、地方でのプロジェクトに100億円の予算が必要となると、そのうち50億円は現ナマで政府から来る。あとの50億は地方債を発行して借金して用立てる。地方が自腹を切るのは地方債の利息分の5億円程度なのだ。しかし、この地方債発行に限界が来ている。そこで外国の金融資本の力を借りるほかなくなってきている。地方に財源を自由にコントロールさせないと地方を外国に売り飛ばすことになるのだ。
又は地方はプロジェクトなどの何もアクションをしないことになる以外なくなる。
元々、地方に自治はインチキだった。戦前から地方に自治はなかったので地方の自治を阻害することがあっても誰も変だとは思わなかったのである。
郵政民営化の問題が大声で言われているが、この自治の問題の方がもっと大ごとなのである。県知事など大半が総務省の天下りなのだ。天下りだからこそ、その地方は補助金が取れるのである。
地方の自治を認めないとは、企業が子会社をつくって、金は出さん、勝手なことはするなと言うようなものである。民間企業ではこんな無茶はダメに決まっている。
小泉首相は総務省の中の郵政族を懐柔した裏取引があったらしいのである。もし小泉首相が地方の自治を本当に認めるつもりなら、総務省の中の郵政族が大反対していたはずであるが、今回彼らはしなかったからだ。
そこからも地方の自治をうたった三位一体の改革はニセモノであったと言える。
地方が行うプロジェクトと言っても、学校づくりのようなハデなものもあれば、ゴミ処理のような地味なものもある。ゴミ処理はどんな過疎の町でも必要なことである。これまでは相当の補助金でやってきたが、これからは財源のない地方ではこれが出来ないことになる。地方公務員の年収は800万円程であるが、ゴミ掃除の職員の年収は1000万円以上である。次に収入が多いのが学校給食のあばさんで、さらに次は緑のおばさん（1日2時間程の労働）である。これらは補助金がなくなると出来なくなるのだ。
京都三条では町なかにゴミ箱を置いてある。他地方は町のゴミ箱を撤去し、各人に ゴミを家庭に持ち帰らせている。これでは結局役場の負担になっているのだ。京都三条のやり方の方が地方の負担が少なくなる。
戦前は内務省が警察など全て地方の政治を握っていた。しかし戦後は違わねばならないはずだ。憲法で地方自治の枠組み（財源についても）を決めておかねばならないのだ。
福生には米軍基地があるので米軍は「ご迷惑代」を町に払っている。しかし、その金の元は日本の国が米軍に税金から出してやっているのだ。福生の町は横田基地からのこの「ご迷惑代」でなんとかやっている。沖縄も米軍からの「ご迷惑代」でやっていける。だからどちらも米軍に出ていかれては困るのだ。
しかし、国からの補助金が出なくなると米軍からの「ご迷惑代」が入ってこなくなる。逆に「ご迷惑代」を払わないなら米軍に出ていけと言えることにもなる。
バラ撒きの国からの補助金であるが、いい点としては日本のどこの町に行っても、ほぼ同じ福祉サービスが受けられることはある。地方交付金のおかげである。
補助金がなくなったら学校もどんどん潰して行かざるを得ない。
アメリカでの民営化では地域にとって学校や病院など不可欠なものはコミュニティー密着なものを重視して行う。アメリカ人は個人主義である反面コミュニティー意識が強い。それとは別に地域とは関係がないスーパーマケットも民間でやらせている。
阪神はタイガースの親である。球団ファンが厚ければ阪神はキャッシュを持てる。しかしそのキャッシュを阪神は地域に還元せずにかかえこんでいる。村上ファンドはこのキャッシュを狙って借金して阪神株を買ったのだ。買った後でキャッシュからその借金を払えばよい。阪神のライバルの阪急の方は儲けたキャッシュを地域に還元している。
小泉首相が妖しげな三位一体で地方に負担を強いるなら、企業がその地域のコミュニティーに貢献しないといけなくなる。やらないと、地域の人達がそんな企業出ていけと声を上げるようになる。
ロータリークラブのメンバー達はもっと強力に働き掛けないといけない。ロータリークラブは本来は地域に貢献することを目指して結成されたのが起源である。日本は地域住民にコミュニティー意識が低いから、ロータリークラブもライオンズクラブと区別がつきにくくなっているのである。
これからの地域は小さく苦しいところ程、地域の企業というスポンサーを見つけなくてはいけなくなる。
千葉の君津の町が大きな病院をつくる時に、国からの補助金では足りないので新日鉄にスポンサーになってもらった。しかし出来上がった病院のベッドの30％を常に新日鉄社員の為に確保することを約束させられた。こんなさもしいスポンサーではいけない。
地域の自活、活性化のためには農業の立て直しをとらないといけない。農業もワインなどではダメである。米づくりを農民が精出してやれるようにならねばならないのだ。
日本の食料自給率は３割である。こんな危ないことではいけない。せめて6割はないとおかしいのである。観光事業も悪くはないが、町興しの基礎は農業である。
●「政府発案」は憲法違反（テキスト68ページ）
政府が原案をつくり国会がそれを承認する日本の立法は違憲である。アメリカははっきり議員立法である。
法治国には２つの意味がある。
１つは、何事も法に従ってやる、勝手なことをしないという意味である。
２つは、権力者（軍、大統領、王様）に勝手なことをさせないとの制権主義の意味である。制限するために国会があり、議員も制限するための法をつくる。こちらが本当の法治国の意味である。
日本では１の方の意味が強い。やりたいことを勝手にではなくするための法をどんどんつくってしまうのだ。これは本当の法治ではない。
戦前も軍の横暴を抑えなくては、との発想はあった。しかし、法によって軍を抑えようとはしなかった。軍の方が国家総動員法など勝手にどんどん法をつくったのだ。
日本の法は事後法である。何か起こってからそれを追っかけて法をつくる。これではキリがない。事前に抑える制権の発想がないからである。
これは国会が行政府に負けているからである。
●昔から曖昧だった日本人の「立法概念」（テキスト69ページ）
プロシャ憲法の「法律が留保されている権利」と「法律が留保されていない権利」についての規定が立法の基本である。プロシャ憲法には明記されているこの規定が日本の憲法では抜かれているのだ。
日本で法規と言うが「法」と「規」とは違う。
「規」は勝手につくれる。役人が仕事をしやすくするためのマニュアルである。
「法」は勝手につくれない。制権の概念がある。さらに「法」には成文法（ロウ）と慣習法（アクト）とがある。
国会は立法しその法を行政府が扱う上で規をつくる。裁判所は規は対象外で法のみを違憲でないかチェックする。その三者を憲法が枠組みする。三権は分立しなあなあとなってはいけないのである。しかし、日本では政府が強く、立法と行政とがあいまいになる。
日本の法の問題は、憲法を枠組みではなく法であると思ってしまうことである。
だから大きな法である憲法で存在するので、その元にある法づくりがどうでもいいと考えてしまうのである。
「憲法は法ではない。憲法は枠組みである」との意識がないのだ。これを明確にし、「憲法は法ではない」となれば、法は立法でつくるしかなくなるのである。
●「政府発案」の否認は時代遅れか（テキスト70ページ）
三権完全分立は小さな政府の時代のことと言われる、柔軟説がある。行政がやりやすいように三権の完全分立より柔軟に運用するのだと説くのだ。
しかし、三権の分立は時代とは関係がないのである。
国会がつくった法が抽象的で運用しにくいなら具体的にするのは規の役割である。法の方をいいかげんに行政が立案などしてはいけないのだ。柔軟説はおかしいのである。
柔軟にしたいなら、規の方を柔軟につくるべきなのだ。「国会で予算をつくるのは法」との発想がない。国会とは予算案を承認するだけではないのである。
見直しをするべきなのは、次の２点である。
・国会は何のためにあるのか。
・政党政治になったので各代議士の存在感が党の中に埋もれる。それでも各代議士には立法する権利がある。
議員立法に対してアメリカでは大統領が最終的拒否権を持つが、日本の首相には最終的拒否権はない。
●政府、官僚の下請けになりさがっているシンク・タンク（テキスト72ページ）
シンク・タンクは本来は代議士が勉強するためのもの。国会図書館も議員が勉強するためのものである。議員の高い給与も勉強に使うためのものなのだ。
しかし、これらを代議士は活用していない。日本の代議士は不勉強過ぎるのである。
●大臣は議員であっても立法権はない。あるのは行政権だけ（テキスト72ページ）
国会議員が大臣になることはある。大臣とは立法府の人間ではなく行政府の人間である。小泉首相も大臣なので行政府の人間なのだ。だから、彼がイラク派遣法案、郵政法案を発案したことはおかしいことだったのだ。
国会議員が大臣になることを勲章だと思っている。このことが間違いなのだ。こんな認識があるので、いつまでも大臣になれない代議士はダメとの空気が生まれ、しょっちゅう内閣改造をして順番に代議士に大臣を割り当ててやることになる。代議士はセンセイと呼ばれるが、大臣は閣下と呼ばれる。皆、閣下と呼ばれたがるからだ。
海外の首都の町では議場の方が立派で、役場は簡素である。議員のいる方がメインであるとの認識が普及しているからだ。
日本の都庁は役場の中に都議会が小さく飲み込まれている。
立法権の弱い代議士をいくらかかえていても意味はない。
憲法の定義で、立法とはどういうことか語っておかねばならないのである。
法とは、ごく人間的な常識を前提にしている。
大学の法学部の刑法の講義で、桃太郎の鬼退治は刑法何条に該当するかというものがある。正解は、鬼は人間ではない刑法の対象外であるというものである。
これが、ごく人間的な常識ということなのだ。
行政をやっていると、この常識が見えなくなる。目先のことで手一杯なので、そうなりがちなのだ。どんなことがあっても、法は人権を無視してはいけない。だからこそ、国会議員には高い立場からの良識が必要なのである。しかし、議員は不勉強なだけでなく、この良識が足りない。
良識＝社会性を守るために立法権があるのである。行政が良識に外れたことをした時に、そのおかしな事に対して抗議をしないと国会議員の価値はない。法は人権、民主主義、社会が基盤である。これを無視した法をつくってはいけないのである。
まとめると、制権は人権、良識、社会性が基本である。この３つが民主主義であり、民主主義の基盤の上に国会が立ち立法を行う。人権、良識、社会性の３つを憲法に明記する必要がある。それによって国会議員の責任も明確になる。「国会は憲法に従って人間的、社会的、良識を持って法案をつくる」と憲法に明記しないといけないのだ。
今の国会は立法するだけである。
規制緩和が言われている。
この言葉の意味が「規」の撤廃なら、それはかまわない。
しかし、規制緩和の名の元に「法」をやめさせるのは社会性を無視することになる。
独占禁止法を外せと言った代議士がいたが、スジ違いなのだ。
談合についての考え方で、意見調整ということでは、これがないとおかしい。意見を調整しないと何も進まないので必要である。意見調整は当り前のことなのだ。
しかし、特定の利益を狙った談合となると、それは国民の利益に反する。その意味での談合はダメなのだ。
ごく人間的な常識を前提にしてものごとを考えるとは、こういうことなのだ。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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