◎テキスト
『憲法論考 憲法問題の正しい理解のために』小林宏著
インダストリアリズム研究所刊
●基準のなさによる不透明感
ホリエモンの逮捕で検察庁も困っている。罰する基準となるはっきりとした会計原則がないからである。彼の罪状として粉飾は認められるものの、それ以外は不明瞭なのだ。
アメリカにもこの分野に関してははっきりとした基準はない。
ホリエモンは経済的なオーム真理教なのである。
基準のないことで言えば、国家予算にも法的基準のないことで甘い汁を吸っている者達がいる。一般会計より大きな部分を占めている特別会計には基準はないのである。
ホリエモンもＳＰ（スペシャル・パーパス＝目的別会社）という特別会計に相当する組織を一杯こさえているのだ。
ＰＬ法が出来た時に建築はその対象から除外された。建築は工作物許認可制度でカバーすることにしたのである。国土開発局が工作物許認可制度を手放したくなかったからだ。これが、現在の耐震構造設計偽造での基準のなさによる不透明性に結びついている。
許認可制度と言うが「認可」と「許可」とは違う。
認可は基準に沿っているかどうかを問うものであり、許可には基準がない。
基準を誰がつくるのか？
役人か専門家か。あいまいなのである。
英米では基準を保険会社がつくっている。代表的なところはロイドの船舶の基準が有名であるが、基準は船についてだけでない。
日本ではそんな基準はない。製品の基準であるJIS 規格も家には存在しない。
家に関してはその考え方が日本とアメリカとでは違う。
アメリカでは家は資産であり、資産価値がヤバければどんどん売り逃げる。株の売り買いと同じ扱いなのだ。住むための安全の長期の安全基準などないのである。
●自衛権は自衛隊だけの問題ではない（テキスト92ページ）
核を持ち込ませないことに関してフィリッピンは憲法に明記して禁じている。
自衛ということに関して、これは軍隊があるかどうかの問題ではない。国民に自衛の気持ちがあるかどうかが問題なのである。武器がなくとも自衛の気持ちが国民にあれば自衛の戦いは出来る。
イラクに派遣されて日本の自衛隊が自衛の軍隊ではなくて、アメリカの雑役夫であることが初めて分かった。国連がバックにあった湾岸戦争の時にはＰＫＯの一員として派遣されたから、このことは分からなかった。この時は国内にはＰＫＯと言っていたが国際的にはＰＫＦ（Ｆはforce＝軍）であっ。
アメリカの勝手な行動である今度のイラク戦争での派兵では、アメリカ軍は安全なことろに行き危険なところには自衛隊が行かされたのである。
何のための軍隊か、所属不明の軍隊はあぶない。モラルにも影響がある。イラクに駐留中の自衛隊の兵士達は現在その状態にある。政府としてはこういう人達が日本に戻ってきて欲しくはないのである。
ブッシュ大統領自身がイラク戦争は誤情報に基づいて始めたと語っている。本当は中東の石油が欲しくて始めた戦争であり、日本も油が欲しくてアメリカに追随して自衛隊を行かせたのだ。もはや派兵のタテマエが崩れているのである。
ルーズベルトはなぜ、ヒトラーやムッソリーニをあそこまでいじめたのか？
彼等憎さのあまりルーズベルトはスターリンを味方に引き入れてしまったが、これは誤りだった。
ドラッカーの心配していたこととして、産業が進むと機能的産業社会が出来てくることがある。機能的産業社会は人間疎外の流れ作業（フォード・システム）となり、そのまま一直線に進むとナチズムになってしまうのである。
当時のナチスはアメリカのフォード・システムを社会的に先取りしていたのだ。
人間疎外の流れ作業にしないでどうやったら人間のための自由なシステムになるかを悩んだのがドラッカーだった。
ルーズベルトは建前は自由主義者であったが、内実は見えない全体主義が支配していたのである。だから彼は見える全体主義であるナチズムを近親憎悪で必要以上に憎んだのだ。もしルーズベルトがヒトラーの反ソを認めてやって、なだめすかしてやっていたら第二次世界大戦は起こらなかった。
グローバリゼーションとは、そんな全体主義をバラバラにしてしまおうという動きである。反全体主義の動きであって、工業化をやめさせる動きである。
ルーズベルトのやった事で特に大企業中心のニューデール政策をそのまま進めていたら全体主義になっていた。そのことをドラッカーは「産業人の未来」の中で語っている。
今のアメリカの規制緩和はなぜやられているのか？
その思想的裏付けが見えない。全体主義への反動と見るべきである。
全体主義の傾向が見えていない状態で工業化をそのまま容認することは危険である。
ドラッカーはオーストリーにいてナチスがやったことを見ていたからこそ、全体主義の危険さを知っていた。
歴史を通してアメリカの生産のピークは1929年であって、それ以後は生産の点では達していない。1929年以後はフォード・システムによるやり方で世界をリードしてきた。フォード・システムの生産力と総花的ＧＮＰとは違う。
ルーズベルトも（見えない）全体主義を目指していた。ルーズベルトのニューデール政策の狙いは大企業を中心にしたフォード・システムに基づいた発達であった。
フォード・システムでない工業化であるなら全体主義の危険はない。ドラッカーがＧＭ等大企業の経営を特に対象にしていたのはこの点からだったのである。
現在の自由主義者はニューデール政策については攻撃するが、「大企業＋フォード・システム」の結びつきの方は見ていない。
バーリ・ミーンズ（1923年）は株主のためではなく実権を持つ経営者のための経営学を説いた。市場主義者の攻撃はこのバーリ・ミーンズと大企業である。しかし彼等には全体主義への危機感はないのである。
ドラッカーは市場主義者をあまり信用していなかった。市場主義者は反バーリ・ミーンズ、反ケインズであって小さな政府を目指していた。しかしドラッカーは株主か、経営者かどちらが主権者かには関心がなかったからである。
●ナンセンスな「交戦権」の回復（テキスト93ページ）
現在の一般の議論上で「交戦権」という言葉の解釈がそもそも間違っている。本来は国際法上の戦時特権のことなのであるが、それとは関係のない勝手解釈による意味で議論しているのである。
●「前項の目的」とは何か（テキスト94ページ）
憲法第九条二項に「こちらからしかける戦争はしない」、「しかし国際平和を維持するために戦力は持つ」とある。この「国際平和を維持する」ためには「国際平和の希求」が前項であると無理解釈をした。「国際平和の希求」のために「そのための軍隊を放棄する」との後続文を無視している。
この「前項の目的」という言葉は芦田均が意見を言って入れた。
●もう一度「前文」を読みなおすこと（テキスト95ページ）
前文の「決心」を憲法学者は当てにならないと言う。しかし、むしろこれを徹底化してそのまま九条化してもいい。憲法は法律ではなくて枠組みであるからである。規範でなくともかまわないのだ。
一旦活字にした以上はどこまでも徹底しないといけない。
あくまでも憲法前文あっての九条なのである。この前文を徹底させねばならない。美辞麗句ではあるが、これがあるからこその憲法なのだ。
憲法前文を不適と言う学者は憲法を法として見ているのだ。憲法の各条文を改正するならば、前文のどこを直さなくてはならなくなるかを問わねばならない。
●時代おくれの「正義論」にたぶらかされないこと（テキスト96ページ）
アメリカは国際正義をさかんに言う。平和のために正義を曲げてはいけないと。
これが間違い。
ヒトラー＆ムッソリーニとチェンバレンの行ったミュンヘン会談でのオーストリア併合は平和のために正義を曲げた悪例と言われている。
しかし、正義とは何かとのはっきりしたものはない。はっきりした正義があるとすればそれは宗教的正義のみである。
大事なことは、戦争をしないことである。これは正義より大切なのだ。
社会的正義(social justice)はある。しかしこれは感性の問題である。これが世界的正義、国際的正義になると怪しい。単なる正義だけだと聖戦になる。
大東亜戦争も日本の正義の戦いと言える。日本人は社会的正義に弱く、いきなり国際正義になってしまった。当時の日本人は正義とは言わずに大義と言っていた。
人間の共通観性で社会正義は分かる。しかしそれ以上は分からない。分かるとしたら宗教的正義である。宗教的正義が原理主義である。聖戦はキリスト教、イスラム教の原理による戦争なのである。
大事なのは日本人は平和主義をとっているが、しかしそれは反戦による平和主義ではないということである。厭戦による平和主義にしか過ぎない。「厭」では弱い。すぐ引っ繰り返る。徹底的に反戦をやることによる平和主義でなければならないのである。
ソ連のない今、イデオロギー的対立はなくなった。だが、もう一回イデオロギーとしての反戦を確立させねばならないのである。
平和に２つある。
与えられた平和はpeace である。パッシブであり人間のする事ではない。
つくり出す平和は和平でありpeace make である。アクティブであり、信念に基づいた国際的な智慧が必要なのである。これは人間の努力で可能となる。
憲法前文の「平和」の意味合いをより強め、「和平」の言葉、「つくり上げてゆく」との言葉を入れねばならない。
ぼやっとしていると人権が国権に変わってしまう。社会的正義もヘタをすると国家的正義に変ってしまう。和平には人権と社会的正義とが基礎なのである。
戦争こそ人権蹂躙をしている最たるものなのである。
人権が弱い日本が戦後やってこれたのは米ソ冷戦の中でアメリカから与えられた平和に浸っていたからである。その与えた平和の費用をよこせと今アメリカが日本に言ってきているのだ。
企業内の労使間の平和も和平の見方にもとづく努力が必要である。人間は放っておくとケンカするものなのだ。ケンカのないようにするには双方の智慧が必要である。
ホッブスは「人はお互いに狼だ」との前提のもと、そうしないための政府が必要であると説いた。戦う権利（狼になる権利）も個人に与えてはいけない。この権利は政府にのみ与えるべきだとの説である。
それと対立する立場であるルソーによると、社会契約で他人と争わないようにすることを説く。社会契約の発想は自由主義とも全体主義とも言える。
ウィリアム・ジェームスは人間の好戦欲は戦争以外のスポーツで発散させる場が必要であると説く。国債オリンピックの発想に結びつく。
自分自身の平和意識がどうであるかは、自分なりの感性によって判断すれば反戦か好戦かがはっきりしてくる。
二つのゾルレンに対する矛盾とは、平和を取るのか正義をとるのかである。
市場主義者は市場にゲタを預ける。
ミーゼスの自由主義では人間の良識にゲタを預ける。しかしそのためには良識がしっかりしていなくては、こんなことは言えない。いちがいに「戦争はいけない」とは言えないのである。これは「阿片がいけない」と言うのと同じである。バカは阿片を飲み、戦争もやるのだ。原則から言うとミーゼスの考え方が正しい。
人類が本当に進歩していたら全ての規制はなくなる。
規制はなくなるが国民全体の衛生ということは考えないといけない。阿片が毒かどうかは良識の領域に属し、衛生とは無関係である。
衛生には基準が問題となる。誰がその基準をつくるのか？
日本の衛生基準は保険屋がつくっている。
●インフレの定義の見直し
「インフレ」では物価が上がる。これは国際化されていない時の話である。国内を活発にするために政府が通貨を発行する。この時に発行し過ぎると物価が上がるのだ。
しかし現在は海外から安い商品がどんどん入ってくるので、いくら通貨を発行し過ぎても物価は上がらなくなる。国際化の元ではインフレと通貨発行量との間の関係はもう通用しないのである、
これまでのいろいろな定義を国際化の元で見直さねばならないのである。国際化にもいいところはあるのである。
しかしホリエモンのように金を右から左に転がして働かなくても儲かるようなことはやめさせねばならない。
見直すべきこと。
・経済「やりくり」を見直すこと。
・生産の見直し。生産は人間のおこないであって、経済学の範疇に入れることではない。
生産には三つの分野がある。
１：探す。
２：世話する（手を加える）
３：別のものにする（手を加える）
・消費を見直す。消費は生産と対比する言葉としてはいけない。生産ではなく供給とし、それに対比する言葉としては需要との言葉を使うべきである。
消費とは人間の生き様であり、生きるためにコース・アップすることである。
しかし、人間の手持ちの生命、時間は消費されている。だから生命、時間は有効に使わねばならない。ただ生きる為に消費することは浪費と呼ぶ。いくら豪勢でも自分だけでその消費（浪費）をやっていたのではみすぼらしい。
公共事業は受益者負担といいながら、負担させることが出来ないことがある。その分は社会的負担ということになる。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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