◎テキスト
正『「新体制」とファシズム』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
副『真珠湾 日本を騙した悪魔』ジョン・コールマン著 太田 龍監訳 成甲書房刊
●書籍紹介
「資本主義崩壊論争」Ｆ・Ｒ・ハンセン著、小澤光利訳、亜紀書房発行
資本主義は革命で潰すべきかどうかを論じた書。
資本主義の変化について３つの道がある、潰れると説いたのがマルクス。潰すと説いたのがレーニン。そのどちらにするかあいまいにしたのがスターリン
潰れも潰されもせず、変化するというのが現在アメリカが行っているグローバリゼーションなのである。マルクスは単純過ぎ、潰すでは暴力革命になってしまう。
資本は本来は何かをするために元手（ファンド）であるが、今は資本の為の利益追求のための資本になっている。キャピタルは何かをするためのキャプテンであったが、最初は元手だったのがキャプテンになったのだ。
産業の中で資本が元手としてストレートなのは商業である。大きな粗利を稼ぐためには大きな元手が必要となる。決して資本のためではないのだ、昔からのこういう商業の原則は資本主義とは言わない。
１６世紀の産業革命以後、資本の意味が変わってきてしまった。もう一度、資本をいい意味での元手に戻す必要がある。
利益目的でなくとも、何かをやる際にはオリンピックでも元手はいるのである。
「何かをする」ことが目的なのである。利益が出るかどうかは分からない。
小泉の言っていた公共事業の民営化にも元手はいる。この場合は民営化することが目的でそれによって利益が出るかどうかは問題ではないのだ。
「資本のための利益」だけを頭に置いていては訳が分からないことになる。
勤労者にとっては自分の身体が元手である。身体が健康であることが大切で利益が出るかどうかは問題ではない。
「キャピタル＝元手」に考えを戻さなければいけないのだ、今キャピタルは産業・工業に行っている。純粋に元手の意味でやっているのは商業のみなのだ。
アメリカでは産業・工業にイヤ気がさして金融資本主義に行っている。
ヨーロッパでは商業が確立しているから今さら商業には行けない。
日本では商業が貧弱なので、今こそ商業の方へキャピタルが行くべきなのである。
●日本と他国の商業の大きな違い
ヨーロッパ、中国では商業が極めて発達している。工業・産業はごく最近になって出て来たのである。日本は商業が未発達だった。明治になって国策で工業・産業を奨励した。そして商業はその下位になってしまった。
アメリカで生れたフランチャイズ・システムは従来の強力な商業のルートと関係のないところでメーカーのルートをつくろうとした結果である。うっかり在来の商人を組み込むことがないようにしたのである。建値制や正札販売など本来の商人は認めない。認めさせようとすると、そこで無理が生ずる。それを避ける為のシステムである。
日本の商業を大きくして他産業より優位に立てねばならない。
日本の総合商社のようなものは欧米にはない。総合商社は粒の小さな日本の商売を大きく見せようするためのものなのである。大きな取引をするためには大きな元手がなくてはいけない。商業は個々の商業が中心になる。欧米の商業はその個別の商業が大きいが、日本の商業はその個別の商業が小さい。
さらにそのやっていることは日本の国内のメーカーの製品を国内で売っている。外国でつくったものを国内に持ってくるのでなければいけない。
与謝野鉄幹の「妻を恋ふる歌」に次の言葉がある。
「くめやうま酒 歌姫に 乙女の知らぬ意気地あり 簿記の筆とる若者に まことのおのこ君を見る」
明治に高等商学校が出来た時、彼はこの歌で商人としての誇りを持てと言っているのである。商人はただの事務屋ではないのだと歌ったのだ。しかし、明治の終りに高等工業学校が出来てから商業は弱くなった。結局ただの事務屋になってしまったのである。
コマース（物流ではない）の強化をせねばならない。それだけに元手がいるのだ。
イトウヨーカ堂が売上げが減った時に、資本の力でカバーしようとした。金で横ツラを張って仕入れようとしたのである。資本の力ではなく、毎日入ってくる日銭で仕入れるべきと小林先生は警句を発した。それからイトウヨーカ堂は手形で仕入れるのでなく、キャッシュで仕入れることを今でも守っている。しかしダイエーは資本力に頼った。
日本ではリスクの保証は系列の元締めメーカーがやる。これではいけない。リスクは商人が持つべきである。
王子製紙が北越製紙をテイク・オーバーしようとして失敗した。
王子製紙は基本的に新聞紙をつくって垂直統合して威張っていた。紙の種類や質は大ざっぱであった。パラノ型の産業だったのだ。
三省堂の辞書の紙や専売局のタバコの巻紙、造幣局の紙幣など王子製紙にはつくれなかったので、彼等は自分のところで製紙工場をつくった程だった。
北越製紙は水平のアパレルでのきめ細かい紙の種類で頑張っていた。ファックス用の紙やマンガ本の紙など細かい広がりの用途の紙をカバーしていた。この広がりを王子製紙は手に入れたかったのである。しかし、北越製紙には日本製紙等が味方について王子製紙に買われないように頑張ったのだ。
新聞ではこのテイク・オーバー劇のそこの事情を書いていない。その新聞の紙を王子製紙がつくっているからである。
糸ヘンの業界は川上から川下へと流れのみの時にはその川下は機能のみを求める。
しかし川上から川下の間で細かい感性に合わせてアパレルへと変換するコンバート・ミドルが存在する。アメリカの問屋は殆どがこのコンバート・ミドルである。
川上からは機能のみを求める客は見えるがアパレルの客は見えない。コンバート・ミドルからはアパレルの客が見える。
日本の紙業界にはコンバート・ミドルが少なかった。外国からものを買ってきてアパレルに振り分けるコンバート・ミドルがこれから必要になる。
垂直統合（パラノ）で見ていると、途中の問屋など不要との声が出てしまう。アパレルを無視したのが問屋不要論なのである。
製粉業でも途中にコンバート・ミドルがいないとパン、お菓子にならない。
まとめると、小林先生型「商業革命」とは、
１：商業のスケールアップ、度胸と才覚をつけ直す。
２：コンバート・ミドルを強化する。パラノ型ではもう限界がある。
この２点である。
パラノ型の垂直統合で川上が威張っているから、川下は国内で売るためにメーカーの売り子になっているのだ。
ユニクロは中国で織ったものを仕入れて安く売っている。しかし、国内でも安い糸をつくっているメーカーはあるのだ。それを安く織り、紹介する者がいない。
エンプラ（エンジニアリング・プラスティック）などもその適応先をメーカーが片手間でやっている。片手間などでなく専業コンバーターが必要なのだ。
京都の老舗の糸ヘン業界でも昔はコンバーターが沢山いたが垂直統合で潰された。
村田機器（糸を織る機械をつくっていた）にはそんなコンバーター業務が増え、そちらが今ではメインになっている。
こういうコンバーターがホリエモンのような金貸し業者達への抵抗勢力となる。
川崎重工でバイクを海外代理店でしょぼく売っていた時、そんな代理店はいらないと、アラブ、インドのバイヤーをうまく使って彼等に売りまくらせたことがあった。そうしたら当時の川重のバイクは月間生産３万台のつもりだったが、彼等を通したら１０万台注文してきた。
住友金属では電車の台車を国内でしょぼしょぼ売っていた。現在ではインドの国鉄がどんどん買ってくれている。そのきっかけはインドから来た茶碗のバイヤーが住金の車輪を見て、自分が売ってやると持ちかけてきたことからだった。任せてみたら本当にどんどん注文を取ってくれた。
神経の太い豪快な商人を使うことが大切なのである。
シルクロードという言葉があるが実際は商業ロードである。ヴェニスや中国の商人が路上の危険覚悟で、年月をかけユーラシア大陸を西と東に横断し合ったのである。ハイスケール、ハイリスクと大変な元手を負った肝の太い商人達だった。こんなことをしていた中国商人が今は華僑となって世界を相手に商売しているのである。
資本主義はいい意味での元手主義に戻らないといけないのだ。
近江商人、甲府商人などメではないのである。国際的に通じる商人が必要なのだ。
大阪の地盤沈下も商人が弱くなったからなのだ。
商人を強くすることしか日本の生きる道はない、と小林先生は考える。これが日本のこれからに対する小林先生の結論である。
しかし戦中の新体制は商人を「奴らはヤミをやる」と言って排除した。
その頃、ドイツではクルップが鉄をつくっていたがデュッセルドルフなどの商人は良い鉄をフランスに売り、悪い鉄をドイツに売った。ヒトラーもメーカーはコントロールできたが、商人はコントロールでかいなかったのだ。
●アパレルの価格構造
アパレルの商品はリスクが恐いので価格を１、３、３、３にしている。
１が儲け分、３が返品リスク負担、３が広告を含む流通費、３が製造費である。これで７０％が売れて１００％売れたのと同じになる。書籍も同じ価格構造である。
しかし今、製造が４、流通が５になっている。これでは返品に耐えられない。そうなると確実に売れるものしか仕入れなくなるのだ。
価格構造を元の１、３、３、３に戻すべきなのだ。
特に流通費が膨れ上がりがちになる。ＴＶ局のいいなりになっていたらＣＭ代が上がってしまうのだ。
丸投げするからそういうことになる。丸投げするのはＣＭ内容をチェックする能力がこちらにないと言い負かされるからである。チェックする能力には自信が必要でその為には自分の商品の売るべきポイントをよく知っていることが前提となる。
またチェックには、有名人ではなく無名の安いモデルを使うなどといった知恵が必要である。
アパレルを強化するためには、原価構造を１、３、３、３に戻すことと、コンバーター（世話役）をしっかり選ぶ、つくることが大切なのである。
ベンダーには２種類いる。集荷屋とコンバーターである。集荷屋ではしかたがないのだ。中には集荷権をタテに取って「俺のところを通せ」と威張っている奴までいる。
ジャスト・イン・タイムなどやると集荷屋ばかりになる恐れがある。
コンバーター機能が無いとマーチャンダイザーは浮き、下請化し、自主的なものは何も出来なくなるのである。
●お菓子のかなめ
今のお菓子はレシピ重視である。上に何を乗せる（トッピングする）かを重視しているのである。本当はアラカルトで勝負すべきである。アラカルトとは蒸す、焼くのどの調理ジャンルでやるか、チョコレート系かミルク系かという違いである。
職人は各系統別に技術を極めることが大切なことだったのだ。
タルトの下に敷くビスケットは日本ではこれをうまく焼ける者がいないので上に乗せるものをあれこれ凝る。フランスの菓子職人はこのビスケットを焼くことを極める。
日本ではなぜアラカルトが弱いのか。焼き菓子で売れないと型の税金が負担になる。だから型は同じままでレシピを変えてごまかすのだ。
イトウヨウカ堂のコンサルタントでは小林先生はレシピの話はするな、アラカルトの話をしろと説いた。
問題なのはうちは何がかなめかをチェックするの能力がマーチャンダイザーにないことである。
●自閉症の若者が増えている。
自閉症には自分で閉じこもる型がある。これは何もしない。
そういう型とは違って自分は何者かに囲まれている、閉ざされているという型がある。
これはイライラするし、屈託がある。これが爆発してしまうのだ。戦前の日本の国がこうであった。ABCラインに包囲されているとの思いが爆発したのだ。
現在の北朝鮮に経済制裁するのはいいが、彼等に閉塞感を持たせてはいけない。爆発する危険があるからだ。
最近よく地方公務員が飲酒運転で逮捕されている。官官接待もなく、国から地方への補助金が減り、昔のように酒場にタクシーでの行き帰りが出来なくなった。そこで呑んだ後でマイカーで帰ることが飲酒運転逮捕の原因になっている。
地方役場の問題では、職員に地域の者を使うべきである。現実にはヨソの者が役場に来ている。公務員は地域を愛することが前提なのである。大阪の役場の職員は名古屋、和歌山から通勤している。これでは地域を愛すことはできない。
自衛隊が「国民の軍隊」になるために、日本の国を愛する者が行くことが前提である。これは昔の愛国主義とは違う。
●アイデンティティー
アイデンティティーとは個人と団体との関係であり、そこで重要なのは、
１：こういう団体に入っていてよかったとの安心感。
２：だからその団体を信頼する。
３：だからその団体のために協力できる。
の３点である。
１と２だけではダメである。団体に個人が甘ったれているだけになる。
３の行動を起すことが大事なのである。
一人では行動を起すことは出来ないので、協力し合うことが必要になるのだ。
アメリカではアイデンティティーを言いながら契約を言う。それは矛盾している。
契約の必要など不要なのだ。
団体が強くなることは個人も強くなることである。だから協力できるのである。そこでアイデンティティーを高めることが国を愛し地域を愛することになってくる。
安心だけではダメで、協力することが大事なのである。
民主主義というよりアイデンティティー主義の方が大事なのだ。特に役場の公務員、教師については大事である。彼等は地域出身者でなくてはダメである。
憲法で自衛隊を国民の軍隊として認知する必要がある。その後で、デキが悪いなら廃止すればよい。認知するということが大事なのだ。
国民の結集は必要である。結集のさせ方を強制してやるか、自然にやるかが問題である。これも個人のアイデンティティーを強化すれば自然に出来るようになるのである。
店でも「お客を愛する」とのアイデンティティーは必要である。
アイデンティティー（個人と団体との関係）があるとは自分が団体のメンバーであるということである。メンバーシップと言う。この際に大切なのはビジターなのかメンバーであるのかをはっきりさせることである。
デモクラシーは一時の幻想である。市民社会が崩壊して俗物ばかりでは民主主義はありえない。アイデンティティーのつけ直しをしないといけない。
民主主義は市民権ということを言っている。そんなとぼけた言葉を使うのは良くない。住民権と言うべきである。
市民権という言葉はフランス革命後に言われた。フランス人は市民が民主主義の基本であるとした。ドイツ、イギリスでは市民とはブルジョワジー、プチブルとの概念をさしバカにされていた。
フランス式にしてもドイツ、イギリス式にしても市民概念は第二次世界大戦後に崩壊し、俗物だらけになった。俗物はスノブで無責任である。スノブの反対がノーブルである。フランス革命の市民はノーブル性があったと言われていたが、ウソを言っていた。
アイデンティティーをつけ直せば無責任ではなくなる。そのためには地域を愛することがなければ成り立たない。このアイデンティティーは住んでいる場所、属している団体にのみに対するものであって、人種や民族は関係がない。
国民、人民という言葉はドレイと一緒である。こんな言葉を言っている間はアイデンティティーは生れない。
メンバーでなければ自分で進んで行動しない。だから団体自体の質が問題になる。
オームの時には宗教団体としてインチキなので潰してしまえとの動きがあったが、創価学会が文句を言った。新興宗教団体がインチキと判断されるのは危険と言うことからだ。そこで裁判所はオームの中の各人の犯罪のみを問題にし、団体について裁判所はノータッチということになった。国民感情としては団体としてのオームにお咎め無しとの判断には不満であった。
団体の質がいいか悪いかを法によって決めるのは良くない。
変な団体でも認めてやらねばならない。これは憲法の問題なのである。
団体の質は参加しているメンバーが決めることなのだ。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
[目次へ戻る]