◎テキスト
正『「新体制」とファシズム』小林宏著 インダストリアリズム研究所刊
副『真珠湾 日本を騙した悪魔』ジョン・コールマン著 太田 龍監訳 成甲書房刊
●６ケ国協議は成功だったのか
アメリカは単独でイラク攻撃をしたが、結果は思わしくなかった。そこでブッシュ・共和党はもう単独で他国に干渉することは止めることにした。
アメリカ民主党は北朝鮮に対してもう直接は手を出さず、中国にやらせようとしている。ゲタを中国に預けることにしたのである。
そのために台湾を中国に任せることを中国への置土産とした。最近、台湾の李登輝がおとなしいことの裏はこれである。
日本は６ケ国協議では蚊帳の外に置かれたのが。
また台湾を中国に任せることによりアメリカと中国間との緊張も弱まり、日本の軍事的基地の意味がなくなる。こうなると自民党の言う「緊急有事」が無意味化する。緊急有事とは中国と台湾との緊張関係に基礎を置いているからである。
拉致問題は別問題と化した。６ケ国協議は拉致問題とは関係がないのである。チェイニー副大統領が来日して拉致被害者家族と面会したのはベイビー（あやし）なのだ。
アメリカの日本への経済的締め付けは強化されてくる。ロックフェラー（民主党クリントン）にとっては日本は邪魔なのだ。
これからの日本にとっては小沢がどう出るかが問題となる。石原も民主党の中の革新派を基盤にしようとしている。だから彼もタカ派ぶるわけにはいかなくなった。
その動きの一端が公定歩合の引き上げである。政策の強化を図っているのである。
●連邦議会を沈黙させた秘密政府（サブテキスト５９ページ）
日米通商条約のキャンセルが日米戦の始まりであった。条約キャンセルをやらせたのはモーゲンソー。しかし米大統領には条約をキャンセルする権限はないのだ。なぜそこまでしてアメリカは（対日戦をきっかけに）ヨーロッパの戦争に参加したかったのか？
アメリカ大統領は各州を合わせた連邦政府の代表である。である以上、各州の法に忠実でなければならない。
連邦憲法は大統領の定義に関して極めてあいまいである。
ルーズヴェルト以前は大統領は各州の上にちょい乗りしていた。
ルーズヴェルトから大統領は各州を越えたアメリカという国の代表になった。
今でも米大統領はちょい乗りであるのか、アメリカという国の代表であるのかはっきりしていないのである。東京裁判の判決とそれによる史観を引っ繰り返すためにも、このサブテキストの本はきちんと読まねばならない。
ただし日米通商条約に関しては日本は虫が良すぎる。戦争中は資源がないくせに英米から資源を輸入しようとしていたからだ。
●日本排斥を中国に仕掛けさせたＭＩ６（サブテキスト６５ページ）
この章で語られるのは阿片戦争ではイギリスは汚いことばかりやっていたということである。
満州の日本軍事スパイの中村慎太郎（６８ページ）が逮捕され、殺された。これで満州問題がこじれた。仕掛け人はイギリスであり、アメリカはその尻拭いをさせられた。ルーズヴェルトはそれに乗せられたのである。
日本の中国侵略を言い立てるなら、その前のイギリスによる阿片戦争を言わねばならない。イギリスは日本よりはるかに酷いことを中国に対しておこなっているのである。
そのイギリスは中国を焚き付けて対日ボイコットを起させた。ただし日本はそれ以前にイギリスの紡績業（ランカシャー地域等）を潰していた。そのとばっちりが中国に来たのである。
●これからの日本の国体について
日本は天皇を国家元首にして「日本王国」とすることでいいと考える。「日本国」ではダメである。「日本共和国」でもダメなのだ。
日本人には共和制は出来ないのである。日本人には市民社会をつくることが不可能なのである。日本は家主義がベースなので、たとえ天皇がいなくても天皇制なのである。だからそれが女帝でもかまわない。
西欧社会が王制を嫌うのは、王が征服者であるからである。しかし日本の天皇は古代は別として征服者であったことがない。大日本帝国はまずいが、天皇を王として戴く王制でもよいのだ。
民主主義は市民社会をベースとし、そこから生れた。しかし日本は市民社会なのではない。大衆社会なのである。大衆社会は政治的には無責任（スノブ）。そこからは「何とはなしの全体主義」が生れる。それぐらいなら王国とした方がいい。
大衆は無責任なくせにやさしく支配されることを望む。それには日本の天皇制が合うのである。ヘタに独裁者が出てくるぐらいならこちらの方がよいと考えられる。
アメリカも市民社会が崩壊して大衆社会になっている。だからルーズヴェルトのような独裁者が出てくるのである。もしアメリカの市民社会が健全であったならルーズヴェルトも勝手はできなかったはずなのだ。大衆社会であったからこそ彼は勝手ができたのである。
日本の政治家も幻想としての市民社会でなく、現実の大衆社会を元にした構想が必要なのである。戦前は国民社会であったが、戦後は一気に大衆社会になったのだ。
政治責任の点からは、市民社会なら市民の責任になる。市民が選んだからである。しかし大衆社会なら責任は別になる。今の日本のまま共和制にしたら、本当の愚民政治になる。戦前の臣民社会や国民社会は大衆社会であった。戦前戦後を通じて日本は市民社会であったことはなかったのである。
市民とは責任を持った個人主義である。大衆とは無責任な個人主義なのだ。
大衆を引っ張ってゆくには愛国心でなければできないと考えられる。安倍はそれを狙って愛国法をつくったのだ。しかし愛国心など不要なのだ。日本人は帰依心理だからだ。
帰依（コンヴァージョン）と帰属感（ロイヤリズム）とは違う。
帰属は契約主義でやる。戦前の共産党が帰属感で天皇制反対を言っていた。戦後はそれが崩れた。しかし帰依の方には契約は無関係である。
アメリカでは国への帰依心がないので、各人が勝手にキリスト教に入ってそこに帰依している。これは愛国心ではない。
日本でも会社員は会社に帰依している。だから頑張れる。アメリカでは社員は会社に帰依などしていない。契約による帰属感で良くやっているのだ。契約による帰属感なので正社員でなくともよい。アウトソーシングでもかまわないのである。
新しい移民には国への帰依心などない。帰属感のみなので、アイデンティティーの危機になるのである。
以上のように集団主義には二つある。
日本はコンヴァージョナルである。ゲマインデ型集団とも言う。集団的な強さから言えばこちらの方が強い。
アメリカはロヤリズムである。ゲゼルシャフトともいい集団として強そうに見える。
ゲマインシャフトを運命共同体などと翻訳したからダメなのである。はっきりと帰依集団と言うべきなのだ。二・二六事件の皇道派がこの帰依集団であった。統制派は天皇を契約関係で見ていた。
なぜ帰依集団が集団として強いかと言うと、帰依は宗教化するからである。
アメリカ人は国に対しては帰属感がある。しかし個人としてはキリスト教のいろいろな派に帰依しているのである。
日本人はカルト宗教に乗っ取られるぐらいなら王国にした方がいい。その方がヘタに教育基本法をいじって愛国心を煽るよりもましである。日本は天皇制の問題を「王国」として真剣に考え直さねばならない。
世界でもスペインなど左が強かったところが王国になっている。ネパールも共産中国の支配下にありながら国民は王制を望んでいる。
独裁者が出ることは市民社会ではありえない。国の根っこが大衆になっているからこそ出るのである。
市民社会が崩れて大衆社会になった以上、どんなことになっても市民社会には戻らない。なら大衆社会に具体的に対応出切る社会体制を考えるべきなのだ。中世の王ではなく、近代的な王を考えるのだ。そのためには戦前の天皇とはどういうものだったかはっきりとらえ直すことが重要なのである。彼等は現在の天皇とは違うのだ。
ヘタに帰属感を煽ると大衆のご機嫌取りをせねばならなくなる。ここに気付いたのはヒトラーとスターリンである。スターリンは大衆社会になった社会をイデオロギーでごまかした。
●天皇親書は引き延ばされた（サブテキスト６９ページ）
当時の日本はアメリカからの挑発に乗らずに総力をあげて外交攻勢に打って出るべきだった。この国際関係の見極めがこれからの日本にとっても大事である。北朝鮮への対応でもそれは同じである。しかしアメリカの陰謀が分からないからそれが出来ないのだ。
●スティムソンの日記（サブテキスト７５ページ）
「外交的な垣根」とあるのは日米交渉のことである。日本には日米交渉が全てだと思わせておき、それ以外の可能性を考えさせないようにしたのだ。
日米交渉において、日本はアメリカの大統領に対して交渉をやっていた。日本は、アメリカという国があり、そこの代表と交渉していたつもりだったのだ。しかし大統領というのは各州の代表に過ぎない。
本当なら日本は実権を持っていたアメリカ上院の議長と交渉すべきだったのである。彼が国の代表なのである。しかし日本はアメリカ議会とは交渉していなかったのである。
テキスト内に太平洋問題調査会という組織が出てくる。
スターリンと組んでルーズヴェルトの日本いじめの組織であった。近衛首相に「漢口取るべし」と焚き付けた尾崎秀実（コミンテルン直属）もここに参加していた。
アメリカ合衆国憲法に「大統領命令」というものはありえないものである。アメリカという国の代表であるなら命令はありえる。しかし各州の代表なら命令は出来ない。
アメリカ国内からは大統領命令に対する反撥はなかった。この問題に対して市民は無関心だったのだ。抗議が出来るのは上院議員のみであったが、彼等からも反応がなかった。誰もかれもボヤッとしていたのだ。本来は大統領命令が出た時に米国議会が問題にしなくてはならなかったことなのだ。
日本はそんな事情も知らず、二重の大統領にだまされていたのである。
●ルーズヴェルトの予知能力（サブテキスト７７ページ）
アメリカ大統領にそんな命令の権限がないことを、セルヴィア人達は知っていた。だからアメリカの介入時に、おまえらにそんな権限があるのかと抗議し、クリントンとオルブライトが恥をかいた。セルヴィア人の方が日本人より賢かったのである戦前の日本人にはその程度の智絵もなかった。
大統領命令の問題に対してアメリカ連邦議会は怠慢であった。
第一次世界大戦にアメリカが参戦する際のハント大佐（自称）の謀略を第二次世界大戦にアメリカを参戦させる際にルーズヴェルトはそっくり使った。
イギリスを助けるためという大義名分でアメリカは参戦した。実際はチャーチル（謀略の大将）の仕掛けにルーズヴェルトが乗せられたのである。さらに、そのルーズヴェルトに日本は利用されたのである。
このやり方はこれからも起こってくる。
ハルもルーズヴェルトのえげつないやり方にあいそをつかして辞めてしまった。
この本の良いところは、合衆国憲法の点から見てどうかを問うている点である。単なる反論ではない。
アメリカ合衆国憲法のことを日本人も知らねばならない。アメリカの政権を執る次の党がどうなろうと、これは必要なことなのだ。
それ以上に、相手がアメリカ以外の中国、ロシアも各国の憲法違反をしているかも知れないのだ。対外的な他国との関係においては、知らなければ反論できない。
日本には道州制が必要であるが、道州制をやる前に憲法を改正しないと出来ない。対内的に日本がどういう国かを見直してからでないと出来ないのである。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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