随想インダストリアリズム
どう見る「住専」問題＝そのウラにある五つの問題
「企業と商品」誌1996年10月号〜11月号掲載
一、「住専問題」の意味
住専問題を放置すると、その親銀行である日本の都市銀行の国際的信用がガタ落ちになり、国際金融市場での日本の政府公債＝国債（日本の銀行が買い取り、それを各銀行の保証のもとで、国際金融市場に売り出した国債）の叩き売りが始まり、日本の国家財政が破産状態におちいる。
それが、住専問題を放置すると大変なことになると政府が言っていることの意味なのだが、何故か、政府はこのことをはっきり言っていない。
その意味で、「住専問題」は、局部的には「住専」というノンバンクの破綻の問題（バブルに便乗して放漫な貸しつけをしすぎたつけ）にすぎないが、実は、こと国家財政の安危にかかわる大きくかつ深刻な問題なのである。
事態はちがっても、第一次大戦後のイギリスが、戦争中に発行したポンド債の国際市場での処理をあやまり、そのことが、その後の世界恐慌につながったというのと同じようなことが起こりかけているのである。
もっともこのときは、ドルがポンドの肩替わりをしたため、イギリスの国家そのものが破産するという事態は避けられたが、今日の国際金融市場にはドルの肩替わりが期待できない。ドルの力が極めて低下しているだけでなく、アメリカの国家財政そのものが破産寸前のピンチ状態にあるからである。
だから、もし、国際市場で万一のことが起これば、日本の政府は、どこからの救け手もないまま、裸で事態に対処しなければならないということになるわけだ。
二、ＢＩＳ規制が動因
そもそも、日本の都市銀行が、揃って「住専」などというノンバンクを設けて、土地、不動産への民活方式による（政府資金ぬきの民間資金だけでの）大量貸付けをやりだしたのは、表向きはマイホーム資金の大々的提供のためというのが理由であったが、実はそのうらに、日本の銀行の過少資本の是正、そのための総資産（主として預金）運用を今までのそれから、それにふさわしい方式に改めるという大きな動因（アゲンス）が働いてのことであったのである。
何故、自己資本の是正か。
それは、世界の金融市場での日本の銀行の威信を上げるためである。それまでは、日本の銀行の自己資本比率（総資産対比の）は、アメリカのそれが平均六パーセントであるのに比べて三パーセント未満と極度に低かった。
それを国際平均まで引き上げることがどうしても必要だったのである。必要というよりも、日本の銀行の参入を迎えうつ欧米の金融機関から参入の条件として厳しくつけられた要求だったのである。
一九八七年十二月、国際決済銀行（ＢＩＳ）で採択された「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化の提言」がそれで、そのため世界各国の金融機関は、一九九二年度末までに自己資本比率（ＲＯＡ）を八パーセントにまで高めなければならないということになったのである。〔発行者の注〕
そこで、どうするかということで大騒ぎになったわけだが、この場合、総資産（預金）を減らしてＲＯＡを上げるなら簡単だが、総資産を増やしながらＲＯＡを上げるとなるとそのやり方を余程工夫しないとうまくいかない。
第一に、何度も増資しなければならなくなるわけだが、そのためには配当政策もふくめて業績の大幅な改善を必要とする。
手っとり早くいって、相当の荒稼ぎをしないことには追いつかないということになるのである。
そこで、それまでノンバンクに対する貸し出しに消極的であった都市銀行が、一斉に積極的になった。株式、有価証券関係のノンバンクをはじめ、住宅関係のノンバンク、更にはサラ金のようなノンバンクにも積極的に手を出していった。とくに住宅向けには、自らが「住専」という別機関まで設立するという力の入れよう。何故ノンバンクかというと、この方が一般向けの貸し出しより、貸し出しの妙味が大きいからである。
第一に、あつめた預金を右から左にノンバンクに貸し出すことによって、一般の貸し出し以上に大量の、しかもかなり高利の利息収入が入る。
第二に、ノンバンクへの貸し出しだと、かなりのリスク引当が認められるため、その分が税金面での大きなプラスになる。
一般の貸し出しでは考えられないメリットで、そのおかげで、各銀行とも「住専」をはじめとする各種のノンバンクによって、いずれも業績をみるみる向上させ、問題のＲＯＡも六パーセントを軽くクリヤーするほどになった。
もちろん、バブルがそれを加速したわけだが、逆に言うと、日本の銀行にこういう差し迫った事情があったから、バブルが政策的に膨らまされたということにもなる。
この意味で、銀行こそバブルの仕掛け人。ＲＯＡ問題とバブルは背中合わせの関係にあった。「住専」はそのためのダシの吸い上げ機関であったといっても過言ではない。
三、バブル抑制策の失敗
だから、バブルがはじけず、今でも続いていたら、住専問題など起こる筈はなかったということになる。
そのバブルが一九九二年秋を機に、一気にはじけてしまったため、貸し出しの担保は下落するわ、債権者はこんな筈でなかったと開き直るわといった大騒ぎなことになったのである。貸した側も、借りた側も見込みはずれということでは同じだが、この見込みはずれは、単なる投機の見込みはずれではない。
大蔵省というより日銀が、バブル抑制と称して余りにも唐突、ドラスティックな大ナタを振るったための「見込みはずれ」なのである。地価が急激に下がったのも、相場の自然崩落によるのでなく、政策によって無理やりに下げさせられたのである。
何故、こんな唐突なことをしたのか。
そのウラには、「外圧」があったらしいのであるが、その真相は今もって不明。この辺のところは調べてみる必要がある。
インフレであれ、擬制資本をおもちゃにしてのバブルであれ、それは資本主義につきもの。その急ぎすぎには是正が必要だが、急激な是正は禁物である。高速で走っている車に急ブレーキをかけるようなもので、下手をすると玉突き衝突を起こすからだ。ブレーキは徐々にかけていくものなのだ。それを一気にかけてしまったから、バブルはハジケたが、そのため世の中の活性の芽まで摘んでしまうことになった。
しかも、そのつけが住専問題という端的な形でまわってきた。バブルを抑えて、何かいいことでもあればいいが、そういうプラスは何もない。
一体、何で、こんなばかみたいなことをしたのか。
その意味で、さきのバブル抑制策は、一九四九年（昭和二四年）、アメリカの占領下で強行されたインフレと国家財政引き締めのドッジ・ラインとよく似ている。いずれもあとさきを考えない滅茶苦茶なやり方ということで。
「住専問題」と関連して、何故、あんな急激な抑制策をとったのか。そこのところの解明が是非必要である。
何もバブルに踊った地上げ屋や不動産業者の味方をせよということではない。「住専」が銀行のＲＯＡ問題とバブルとワンセットになっている以上、バブルを急激にとめればこういうことになるのは当たり前だということなのである。
四、税金による住専救済はダメ
「住専」の余りにも放漫なやり方、親銀行、大蔵省の余りにも杜撰なチェックと余りにも露骨な癒着。これには只々呆れる他はない。たとえバブルが急激に止められたということはあったにせよ、どんなに抗弁しても、これをまともな経営とはみることができない。普通の企業なら文句なしに倒産するところだ。
だから、そんなものを救済する必要は毛頭ない。つぶすものはつぶして、その責任を親銀行が負えばいいのである。今の段階なら何とかその負担は出来る筈なのである。たとえば、「住専」救済に政府が投入しようとしている国民の税金、六千八百五十億円は国民の負担としては大きいが、親銀行（七行）の一行当たりの負担金としてはバカみたいに安い筈なのである。それなのに何で政府が税金で救済しようとするのか。納税者である国民として断じて承認することはできない。
問題は、そのため日本の銀行の国際的信用が下がり、それが国家財政の破綻につながるという懸念だが、それも場合によっては仕方がない。そうでなくても国家財政は多年の国債垂れ流しによって、既に破綻しているのである。本当の行政整理を断行し、無為無能の役人や役所を大幅に減らし、国家財政の大幅圧縮を断行する以外に、日本の国家財政確立の途はないのである。そのことを前提に外債処理に全力をあげる（外貨や金＝キンを運用して）なら、さほどの破局（カタストロフ）にはいたらないで済む筈なのである。
五、「住専」の責任は親銀行にとらせ、「住専」は廃止すること
そのためには「住専」をいずれもつぶすか、なくしてしまうことも一つの手である。
そもそも「住専」が大いばりでその存在を主張しているのは、マイホーム主義が今日の国民の住宅計画のメイン・ロードになっているためであるが、もともとこのマイホーム主義がインチキなのである。
マイホーム主義によって、国民の生活がよくなるなど大ウソなのだ。「遠狭高少」のマイホーム族の一体どこに生活向上がみられるか。ローン地獄、通勤地獄、家庭崩壊、ロクでもないことばかりである。
国民の、とりわけ若手の勤労者向けの住宅政策は、政府が政治の問題として何よりも優先的に考えるべきことなのである。それを日本の政府は昔も今もマジに考えたことも、やったこともない。住宅政策といえば、カネも建設も全て民間まかせ。これでは勤労者は業者のカモになるだけだ。
政府が国民生活の安定を真剣に考えるなら、家計の中で生活のための固定費、いわゆるエンゲル係数を下げることに全力を上げるべきなのである。いわゆる衣食住の固定費である。もっとも衣と食の方は、昔とちがってそれほど大きな負担になっていないが、そのかわり住の費用がマイホーム主義によって生計の半分以上にかさ高になりつつある。
加えて、子供の教育費という大きな負担がある。家計からこれらの固定費を差し引いた可処分所得は、あわれな程に少ない。これでは、どうみても生活が向上した、良くなったとはいえない。こんなバカなことは、もうそろそろやめるべきである。国民の住宅については、政府が、あるいは地方自治体が直接責任をもち、一般勤労者に「近広低大」の快適な住宅（分譲でなくてもいい）を提供することによって、住宅のエンゲル係数を大幅に下げることを考えるべきである。
あたかも、国際化、規制緩和による乱世の時代。価格破壊をまつまでもなく、この先の日本の産業、企業はいつつぶれるかもしれない危ない淵にさらされている。今までのように、企業におんぶして所得を上げ、その家計を少しでもよくしていこうというベッタリのサラリーマン主義にも限界がきている。
家計の維持には、産業、企業も雇用という面で、今まで以上に頑張らなければならないが、といって家計の何もかも産業、企業におんぶというのでは、とてもやっていけない。家計の安定という面で、政府が大々的に介入すべき秋なのであり、そのためには先ず民間まかせのマイホーム主義を政治的に総見直しすることである。
どんなやり方があるか。
そのことについては、拙著『日本を救う十大緊急提言』（実業之日本社）の中で、具体的に詳しく述べておいたので、ここでは再言しない。
要は、政府がやる気になるか、ならないかの問題で、その辺の決意の程を示す意味でも「住専」を抹殺することが正しいのである。
そもそも国民一般の家計安定の途は、第一がエンゲル係数を下げること、第二は、(1)に預金、(2)に有価証券、(3)に不動産という形で順序をふんで家計の財形化をはかることである。
ところが、日本の場合、一般国民の預金性向は高いが、(2)の有価証券（株式や公社債が中心）よる財形の途は全く絶たれてしまっている。昭和三十年代半ばからのいわゆる「第一次証券民主化」をベースとした株式ブームが、その後、証券会社による勝手なマネービル作戦、投信作戦によって滅茶滅茶にされ、大衆のための株式市場が全て破壊されてしまったためである。
そこで、そのかわりとして起こったのが、いわゆる「マイホームづくり」の一大キャンペーンで、そのため国民大衆の関心は有価証券を飛びこえて、家屋や土地といった不動産の方に誘導されていくようになった。株での恨みをマイホームでということだが、明らかに順序をこえた財形づくりの邪道である。とくに若い勤労者にとって。
本来なら、こんな飛躍した財形づくりでなく、証券会社によって滅茶滅茶にされた株式市場を整備、再活性化させ、有価証券によって財形に失敗した一般大衆に、今一度株式市場に対する信頼感をもち直させることの方が先だったのである。
それをしなかった大蔵省の証券局は、国民に対し大きなミステークを犯したといえる。
また、そのいい加減な証券局のあとを受けて、マイホーム主義にまんまと乗ってしまった大蔵省の銀行局も、国民の財形の途を大きく誤らしたということで、これまた大きなミステークを犯したといえる。
大蔵省の銀行局は、大銀行と単に癒着しただけでなく、国民をマイホームの名のもとに銀行と不動産業者に売り渡し、国民の財形のあるべき姿を歪め、国民をマイホーム地獄、サラ金地獄の底につきおとしてしまうという甚大な罪を犯したのである。
いいかえると、かっては証券会社によって勤労者はカモにされ（マネービルと称して）、次には、銀行と不動産業者にカモにされる（マイホームと称して）という風に、散々な目に会っているということで、その意味で大蔵省の証券局と銀行局は今ここで深刻な反省を必要とする。その方が、形式的な日本の銀行の国際的威信云々を問題にするより先である筈なのである。その意味でも「住専」などといったノンバンクは、直ちに廃止させるべきなのである。
六、 要約
要約すれば、
(1)「住専」は、銀行のＢＩＳ規制クリアーのためのダミーであった。
(2)その「住専」のタテマエであるマイホーム主義そのものが、政治不在のきわめてインチキな住宅政策であった。
(3)加えて、バブルの仕掛け人は銀行で、だから「住専」はタテマエのマイホーム主義などおっぽりだして、バブルにのめり込んでいった。
(4)また、バブルを止めたことにも、そのやり方ということで大いに問題があった。
(5)「住専」の責任は、親銀行にとらせること。同時に「住専」は廃止させること。
Ｘ Ｘ Ｘ
「住専」問題が、銀行の国際的威信に大きくかかわることはいうまでもないが、もともと無理な形で、形式的にデッチ上げた「ＲＯＡ」だけに、ここで威信がつぶされたとしても元々である。
「住専」問題を放置しておくと、国家財形の破綻を招くことは必定。といって、その全面的な破綻をくいとめる途はないでもない。そのことを理由に、国民に六千八百五十億円という多額の税金負担をかけるなど、もっての外、盗人猛々しいとはこのことである。
おわり
〔発行者の注〕
ＢＩＳ＝Bank for International Settlements国際決済銀行、一九三◯年設立。
加盟国中央銀行間の金・為替売買や預金の受入れ、ヨーロッパ通貨協力基金の代行などの国際的金融決済や調整、国際金融の統計資料公表などを業務とする国際特殊銀行。
ＢＩＳ規制とは、一九八七年一二月、銀行の自己資本比率統一に関する国際的な基準がＢＩＳ月例総裁会議で提起され、その後各国当局、民間銀行等からパブリック・コメントを受け、部分的に手直しを行い、八八年七月最終的にＢＩＳ月例総裁会議で了承された。
この結果、ＢＩＳ加盟国の金融機関で国際業務を営むものは、一九九二年度末までに自
己資本比率を八パーセントまで高めることとされた。すなわち、リスクに応じてウエイトをかけた総資産に対し、株式等の第一次自己資本の比率が四パーセント、準備金、引当金、劣後債（債務返済の優先順位がひくい債券）、株式含み益等の第二次自己資本の比率が四パーセントで合計八パーセントというものである。
わが国で実施された規制の内容は、次のようなものである。
・適用対象が海外支店、現地法人を有する金融機関。
・自己資本比率は次の算式による。〔『世界経済金融読本』（東洋経済新報社）より〕
自己資本比率＝自己資本（基本的項目＋補完的項目―控除項目）／（資産の各項目にリスク・ウエイトを乗じて得た額の合計額＋オフバランス取引の各信用リスク相当額にリスク・ウエイトを乗じて得た額の合計額）
◇「自己資本」
(1)「基本的項目」…原則として資本勘定
(2)「補完的項目」…基本的項目の額を限度として自己資本に算入することができる。
<1>有価証券の時価と帳簿価格との差額（いわゆる含み益）の四五パーセント相当額。
<2>貸倒引当金の額。
<3>劣後債（＝発行主体が破産などに陥った場合、他の一般債務者より弁済順位が後順位におかれる債権）等。
(3)「控除項目」…自己資本比率向上のために意図的に行われていると認められる金融機関相互間での株式等の持ち合い相当額。
◇「総資産」
(1)「貸借対照表の資産」……資産各項目にリスク・ウエイトを乗じて得た額。
<1>現金、ＯＥＣＤ諸国中央政府向け債権……０％。
<2>地方公共団体や政府関係機関など、わが国公共部門向け債権……10％。
<3>わが国以外のＯＥＣＤ諸国公共部門債権、ＯＥＣＤ諸国銀行向け債権……20％。
<4>抵当権付き住宅ローン……50％。
<5>その他……百パーセント。
(2)「貸借対照表に記載されない取引」……スワップ、オプション、フューチャーなど。
◇「スワップ」……債務（債券）から発生するキャッシュ・フローを交換する取引。為替スワップ、金利スワップ、通貨スワップなどがある。なお、外国為替取引上のスワップとは別の物。
◇「オプション」……ある金融商品（原資産）を将来の一定期日（または一定期間内）に一定の価格で「売買する権利」を売買する取引。原資産としては、通貨、債券、株式などの他、預金金利、株価指数などの単なる数値であることもある。
◇「フューチャー」……あらかじめ定められた将来の時点に、あらかじめ定められた価格で、ある資産を売り渡す契約で、その契約自体が自由に売買できる。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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'2007-7-20