「おカネ」は何で必要か

=働いて「おカネ」をかせぐことの意味

「企業と商品」誌1997年9月号〜1998年1月号掲載

 一、「おカネ」は何で必要か

 会社に行って働き、給料をもらう。給料をもらうために、万天下の勤労者は、今日も朝早くから会社に出掛けていく。それも勤労者としてでなくサラリーマンとして。
 何でそうするか。いうでもなく生きていくためである。女房、子供や家族を養うためである。
 生きていくためにおカネが必要であることはいうまでもない。
 その「おカネ(マネー)」は、商人や、カネ貸しや泥棒、バクチ打ち以外、働くことによってしか手に入らないようになっている。だから、商人やカネ貸しに向かない人、泥棒やバクチ打ちが性に合わない(良心的な)大半の人達は、働いておカネを手に入れることを考えざるを得ないし、またそれが、この世に生きるものにとってのまっとうな生き方だとされている。
 だが、ここで考えてみるべき二つの問題がある。
 一つは、生きていくために、何故そんなにカネが必要なのかということ。
 今一つは、働いておカネを手に入れるということはそもそもどういうことなのか、ということである。

 (1)「おカネ」は何のため

 先ず最初の「おカネは何故必要なのか」ということから考えていこう。
 そんなこと改めてきくこともない。生きていくために必要なものを手に入れる(買う)ためではないか、という答えがすぐ返ってきそうである。
 もちろん、そうにはちがいないが、それだけがおカネの効用ではない。
 おカネには単に生きていくために必要なもの(コメ、ミソその他の生活必需物資)を買うための他にもっと重要な効用があるのである。
 たとえば、まわりの人々に対し、あるいは世の中に対して、感謝の念をあらわす、あるいは逆に、まわりの人々や世の中に対して責任の意図をあらわす、そのためにおカネをつかう。あるいは他人を支配するために、自分が社会に対して何らかの優越感をもちたいためにおカネをつかう。その反対に他人への服従のしるしとして、自分が社会に対してナミの人間であるということをみせつけるためにおカネをつかう。おカネにはこういうつかい方、効用があるということである。
 簡単にいうと、おカネがあれば、この世の中で生きているうえでの対人、対社会両面での権利や義務に関わるわずらわしいことが、わずらわしくなく、比較的スムースに運ぶことになるということである。税金、寄附金、和解金、手付金、罰金、賠償金等々がその代表的なものである。
 あるいは、権利や義務とまではいかなくとも、人と人との関係、人と社会との関係での人情や感情のからまるいろいろの問題がカネをつかうことによって、比較的単純明快に処理されていくということである。賞金や礼金、慈善金、保証金、慶弔金等々がその代表的なものである。
 要するにおカネは、生きていくために必要なものを買うだけのためのものではない。それ以外に人間としての権利や義務を果たし、人と人との関係、人と社会との関係をよりよく、よりスムーズ(快適)にしていくためにも大いに役立っているというところに、おカネの意味があるということである。
 だから、おカネは少ないより多い方がいい。ただ生きて食べていくだけでならおカネはそんなに必要でないだろう。生物的に生きていくだけでなく、文化的に生きていくといっても、それによってことさらにカネの必要量がふえるとは思われない。つまり、生きていくといっても、その生き方があくまでも個人的な生活単位(家庭もふくめて)に止まる限り、おカネはそれほどに多くは必要としない。
 生きるは生きるでも、その「生きる」が個人的な単位に止まらず、自分と他人、自分と社会という風に、その「生きる」が、「自分」以外の何らかの外とつながっているからこそおカネが多く必要なのであって、それ故におカネは少ないより多い程いいということである。
 そのことを考えずに、おカネは多いほどいいということでカネ、カネに狂奔するのでは、それこそ守銭奴かカネ乞食のカネの亡者だ。
 「そんなにカネをかせいでどうするんだ、死んであの世にもっていけるわけじゃなし」などと若い者に嘲われたりするのは、このタイプの人々である。

 反対に、世の中万事カネ、カネ、「カネの切れ目が縁の切れ目」などといったことがとかく言われるのは、おカネの対人、対社会関係での効用を余りにも強調しすぎたからで、こうなると、せっかくのおカネの対人、対社会関係の効用も薄情、冷酷の代名詞のようなことになる。
 おカネの二つの効用のバランスどりが大切で、いづれも行きすぎてはいけないということであるが、どちらかというと、右の二つの効用のうち後者の方を重視し、それについて改めて考えてみたい。
 何故かというと、この方面でのおカネの効用をしっかりとらえ直してかからないと、今時の生活費の意味や「生活苦」の意味がわからなくなってしまうからである。

 (2)今日の「生活苦」の意味

 たとえば、戦前、戦後の一時期の生活はともかくとして、今時、ものが豊富で、生活の基礎がいろいろな形で安定しているときには、生活費といっても、それを手に入れるためにそれほどあくせくする必要はない筈である。
 だが、生活費をかせぐことはそれほどむずかしくなくなっているにもかかわらず、人々の「生活苦」の方は依然少しも改まっていない。それどころか一層ひどくなっている。
 それは、個人としての生活費の他に、人々の対人、対社会関係としてのカネの支出がそれだけ多くなっているからである。
 たとえば生活のレベルが庶民クラスから中流クラスに上がると、それだけで対人、対社会関係での出費がふえる。税金もふえればおつき合いの費用もふえるというわけだ。
 次に、そのおつき合いの費用のつかい方が下手で多分に無理をしたものであるため、より出費の負担が大きくなるということになる。
 更に、それに、他人への優越を誇示しようとしてに、いわゆる見栄代(子供の養育費もふくめて)が加わる。
 加えて、今の世の中、政治の質も、社会のシステムの質も極度にわるくなっており、その質のわるさをカバーするためやたらと税金や寄付金その他の公租公課が乱発されるということがある。
 それやこれやで、生活の基礎は定まっても一向に生活の苦しさはなくならないのが今日の生活というものである。
 いいかえると、今の世の中で働いて生きている人々の大半の収入は、対人、対社会ということで、不安なく、快適にやっていける程に十分なものになっていないということである。
 経済学的にいうと、収入から、衣食住に必要な費用を差し引いた分は文化的生活費といい、総収入のうち前者の占める割合のことをエンゲル係数というが、そのエンゲル係数ということでは、昔と比べて今日でははるかに下がっている(マイホーム・ローンがのこっている間は別)わけであるが、そのあとにのこったいわゆる文化的生活費なるものの中で相当部分を占めるのが、対人、対社会費用であることを忘れてはならない。これを丸々個人の文化的生活費などと思ったらとんでもないということである。
 今日、生活費というものを改めて特に考え直してみるべきだという所以である。
 また、そこに、「おカネは何故必要か」について改めて深く考えてみるべき大事な問題があるということである。

 (3)「おカネ」のはじまり

 そこで、本題にもどって「おカネ」の効用についていうと、まずはっきりさせておかねばならないことは、この世におカネ(マネー)というものが生まれたのは、人類がそういうものをつくり出したのは、決して「もの」を買うためではなかったということである。
 たとえば、社会が古代の農耕社会のように完全に自給自足のいくつかの村落から成りたっているときには、その村落に住む人々にとっては「もの」(生活のための)を買うことは必要でなかったし、そのためのおカネなど必要でなかった。
 人々が「もの」を買うためにおカネを必要とするようになったのは人々が生活のために必要な「もの」が何一つ自給自足できなくなった都市に住むようになって以降のことなのである。
 たとえば米、麦は勿論のこと、都市で職人たちが桶やカマをつくるにしても、その原材料はどこからか買ってこなければならない。そういうことで、都市に住む人々が多くなればなるほど、生きるためのおカネの必要度はますます高くなってきた。
 それなら、自給自足の農耕村落ではおカネは全然必要でなかったかというとそうではない。「もの」を買うためのおカネは必要ではなかったが、それ以外の目的ではおカネを大いに必要としたのである。
 どんな目的で。
 たとえば、村落同志でケンカしたり、戦争したりする。ケンカをおさめるため、戦争して負けた方が負けたしるしとしてカネを出す。和解金、賠償金である。
 あるいは村落同志の友好のしるしとしておカネを交換する。はじめのうちはこれらはおカネでなく、何らかの「もの」のやりとりという形で行なわれていたが、それではややこしいということで、これなら誰でも文句はないだろうということで、互いに共通する価値を認めた「もの」、以外のものをつかうようになった。それがおカネというもののそもそものはじまりなのである。
 次に、村落には神々が祀られお祭りその他の神事が行なわれる。それにはいろいろな供犠や供物が必要である。これもはじめのうちは生きた動物その他がつかわれたがそのうちに、生きた動物のかわりに(全面的ではないにせよ)おカネがつかわれるようになった。いわゆるお賽銭のはじまりである。
 加えて、悪いことをしたものに対する罰金。
 それやこれや、おカネというものはこういうことのために創り出されたのであって、これがおカネというものそのもののはじまりだったのである。

 (4)「購」と「買」

 たとえば、日本語ではおカネを出して「もの」を買うことを「購買」というが、これは正しくない。何故なら「購買」とは「購」と「買」と、一見同じようで、実はその意味を全く異にする二つのことばの重ね合わせだからである。
 「買」は英語の「バイ」と同じで、これはおカネを出して「もの」を買うことである。
 だが「購」は「もの」を買うことでなく、なんらかのことを「あがなう」ことである。英語でいうとリディーム(redeem)あるいはリダンプション(redemption)である。つまり罪をあがなう、それ以外に何らかの「心をあらわす」ことである。すなわち、「もの」を手に入れるためでなく、人々の対人、対社会(対神)についておカネをつかうことを「購」というということである。(購の他に贖という字もある。)
 しかも、「購」の字が「買」の上にきているということは、おカネのそもそものはじまりが「購」にあったということを示している。

 (5)二つのコイン

 たとえば、おカネの基本的な型は何らかの金属をつかってのコイン(貨幣)であるが、これには鋳貨(ミンティング)と通貨(カレンシー)の二つがある。「通貨」は「もの」を買うためのコインであるが「鋳貨」はものを買うことと直接関係ない。たとえば王が国を支配するしるしとしてつくらせる、あるいは他国に対して賠償という形で出したり、とったりするためにつくる。あるいは何らかの記念(戦勝記念その他)のためにつくらせる。それがいわゆる鋳貨で、もちろんそれらが「通貨」としてつかわれることはあっても、決してそれを目的につくられたコインではないということである。
 いづれにしても、おカネの目的は最初からそれによって「もの」を「買する」ことではなかった。「購する」ことが目的だったということである。

 (6)「おカネ」の説明で難儀したマルクス

 マルクスはここのところを見落とした。おカネを最初から「もの」を買うための流通手段と考えた。そのためその説明がきわめてややこしいことになった。もともと物々交換であった「もの」のやりとりが「おカネ」を媒介として行なわれるようになったのはどういう仕組みでそうなったのか、その仕組みの説明のために四苦八苦するわけである。そのために唯物論が出てくる。そのための労働価値論にキンを中心とする等価価値論が加わることによって商品論も価値論もきわめて難解なものになる。最後には売笑婦や賎民までかり出してのいわゆる価値における「第三項排除論」(今村仁司)といったわけのわからぬ理論までとびだすということになる。あるいはおカネなど資本主義の産物、そんなものはいらないと宣言した筈の社会主義が実際問題として労働に賃金という形でのおカネを払わねばならないことになり、そのために賃金の社会主義的正常化のために旧ソ連のエコノミスト達が頭をひねるという馬鹿気たことでなやまされたりした。社会主義の場合おカネの問題は「買」でなく「購」で考えた方がよかったのである。もちろん古代的な「購」でなく、最も現代的な意味での「購」の観点から。
 これがいわゆる「おカネ」の歴史というもので、マルクスはこの意味で全く間違っていたわけだ。(ただ一つマルクスで正しかったのは、産業革命以後の勤労者の「労働」を商品と見なし、賃金をもって労働という「商品」に対する値だと断定したことである。)

 (7)おカネは多いほどいい

 人々の物的生活基盤が安定し、そのレベルが上がれば上がるほど、人々のカネづかいは対人、対社会といった方面に多く使われるようになる。
 国も同じで、貧乏国から「経済大国」(?)になればなるほど国際平和のためとか国際貢献とかで「もの」を買う以外に国際的にバラまかねばならないカネがふえてくる。
 国や社会がわるくなればなるほどそのために「不当に」とりたてられる公租公課が多くなる。
 いいかえると、人も国も直接生きてゆくため以外のおカネでいじめられたり、苦しめられたりするようになるということで、そういういじめや苦しみがつづく以上は、我々はどんなに働いても生活がよくなった、楽になったとはいえないということである。
 もちろん、そういう方面でのカネづかいにはさきにもいったように多分に下手であったり、多分に無理がらみであったりするための悪循環がつきものであって、その辺のところはカネづかいのチエを考え直すということで、悪循環を絶ち切ることを考えなければならないわけだが、ここでの問題としていえることはそういった「処世のチエ」以上に、カネは少ないより多いにこしたことはないということをカネの効用との関係で今一度確認し直すことが大切だということである。
 たとえば、今日ものを買うならクレジットカードと自動キャッシャーで文字通りキャッシュレスですますことはできる。だが罰金はそうはいかない。友達の結婚式やお葬式の御祝儀や香典にはクレジットカードはつかえない。そのためのキャッシュがないと友達同志で大恥をかくことになるのである。
 逆にいうと、そういう対人、対社会に向かってカネをどんどんつかってこそ、人間本当に「生きている」というもので、そういうことには文字通り「舌を出す」のもいやで、ただ自分のためだけにせっせとカネをためこんでいる人は、人間でない、ドケチといわれても仕方がないということである。
 憲法では、全ての国民はその「文化的生活」が保障されているということになっている。問題はその「文化的生活」の意味である。それが単なる個人的な遊びやレジャーや教養という名のカッコづけだけを意味するものでないという意味で、ここのところは、はっきり「社会的文化的生活」とそのいい方を改めることが必要なのである。
 もっと世の中のために、人々のために役立つようなカネづかいをしよう。そのためにもっと多くおカネをかせぐことを考えよう。
 食べていければいいということで、かせぐ意欲に中途半端なブレーキをかけ、それによってなまけ心を合理化するなど、とんでもないということである。
 問題はそのかせぎ方である。そこで次の問題として、働いておカネをかせぐことの意味について考えてみる。

 二、働いておカネをかせぐとはどういうことか

 今時、おカネをかせごうと思えば、いろいろなやり方がある。そのためにあくせく働くなど目ではないということになりそうである。たしかにその通りだが、生憎なことに今日のところでは、世の中の圧倒的多数の人々にとっては働かなければおカネをかせげないようになっている。
 また、それは生憎どころか、おカネをかせぐということできわめてもっともな方法でもあるわけだ。
 何故なら「働く」ということは人間にとってきわめて尊敬すべき大事なことだからである。人間働くことをやめたら途端に生きていけなくなるのである。だから、オレは働いておカネをかせぐしか能がないなどとオチこむことはない。働くことに意義と誇りを感じて、正に堂々と働くことだ。それによってまっとうにおカネをかせぎ、自分のために、世のため人のために、明るいゆたかな人生を歩むことを考えるべきである。

 (1)「働く」は「ハタラク」

 それなら、働いておカネをかせぐとはどういうことか。
 それは、働くことによって、他人から喜ばれ感謝されるということである。「働く」とは「ハタらく」で、自分が何かをする(ワーク)ことによって、その分だけ「ハタのもの」(他人)を「ラクさせる」ことである。だから「ラクしたもの」が働いてくれたものに有難うということでお礼(フィー)をするのが当然であってそういう「お礼」をもらうことが、働いておカネをかせぐということの本当の姿なのである。
 また、ここで「働く」とはものをつくる(生産する)ことだけではない。「働く」ということで何よりも大事なのは、「もの」をつくる(ハタのもののために「もの」をかわってつくってやる)ことだけではない。流通にしろ、その他のサービス関係、役所関係の仕事にしろ、「ハタをラクさせる」ということで文字通り、世のため、ひとのためになることなら、何でも働くことのうちに入るわけである。
 いいかえると「働く」とは何らかの形で代行(エージェンシー)をするということであり、その意味で他人の世話(テンダー)をするということである。英語のワークの意味も同じである。
 だから、働いておカネをかせぐとは、代行料、世話料をかせぐということであり、サラリーマンが会社で働いて貰う給料とは、その意味で代行料、世話料ということなのである。ところが一般にはそういわないで給料とは賃金であるということになっている。
 そのため、働くことの意味、働いておカネをかせぐことの意味が見えなくなっているのが今日のサラリーマン社会の実情といえる。
 何故、そういうことになるのか。給料を世話料や代行料でなく賃金と見た途端に、働くことの意味も世話や代行といった本来の意味からはなれて、全くちがった意味のものに転化してしまうからである。

 (2)「賃金」と「労働」の意味

 賃金とは世話料や代行料つまり働いてもらったためのお礼(フィー)としてのおカネでなく、価格としてのおカネである。何に対する価格か。いうまでもなく働いたことそのものについての価格である。つまり、働いたものに対して、「ラクした、有難う」という感謝の念あるなしに拘わらず、一日あるいは一時間という一定の時間「働かせた」ことそのものに対して、あたかも「もの」を買うために代金を払うかの如くに支払う代金(価格)がいわゆる賃金(ウェイジ)というものだということである。
 逆にいうと、働くことが、その本来の意味(ハタをラクさせる)からはなれて、働くことそのものがさながらテレビや車のような商品になり、その商品が量や質によってピンかキリにわかれ、そのそれぞれに値段がつけられ、売られていく。買った方は、それなりに代金を支払う。そういう形で手に入るのが賃金だということである。
 つまり「働くこと」の商品化であって、このように商品化した形で働くことを一般に(レーバー)という。つまり、賃金とは労働の価格だということである。
 だが、こういうことになると、働くものとしては働いてひとをラクにさせるとか、喜んでもらうといったことはどうでもいいということになる。そんな余計なことに気をつかうことなく、「売る」と約束しただけの労働を、その価格相応にキチンとやっておりさえすればいいということになる。いわゆる契約主義、機能主義である。
 また、労働を買う方も、それによって自分がどれだけ「ラクした」かということなどどうでもいいということになり、労働を買った以上、その商品を少しでも「トク」になるように使った方がいいということになる。
 すなわち、労働の価格を少しでも下げさせる(労働を買い叩く)ことを考えるようになる。あるいは買った労働から少しでもダシ(付加価値)がでるように、働くものをコキつかった方がいいということで値下げや、労働へのしめつけがごく当たり前のようなことになるということである。
 賃金分だけ働いて、あとは余計なことに気をつかわないでもいいということでは働くことの商品化、つまり自分が労働という名の商品になるということは、働くものとしては気分的に大いにたすかることである。だがその一方では、買った側からのしめつけや監視がきびしくて働いているものとしては息苦しく、つらいということでもある。
 つまり、一見気楽そうで、実はそうでなく、とっても苦しい、といった陰陽二つの世界が背中合わせになっているのが「労働」という世界であって、今日では「働く」というと、まずこういった「労働」の世界が頭にうかぶ。ことほど左様に、今日では、働く世界の中で、「労働」という世界のシェアーが圧倒的に広まっているということである。また、それと平行して、働くことによってかせぐおカネの意味も圧倒的に賃金としてのそれに大きく変容している。
 そのため、働く人々の殆どが、働くことの本来の意味を見失い、働くことは、賃金をかせぐために、自分の身体を労働という形で売ることだと信じこむようになっている。
 すなわち、働くこと(ワーク)と労働(レーバー)のちがいがわからなくなっている。お礼(フィー)と賃金(ウェイジ)との区別がつかなくなっている。勤労者と労働者とのちがいがわからなくなっているということである。

 (3)改めて「賃労働」を考え直そう。

 こういうことになったのは、いうまでもなく産業革命によって、ワークを資本のためにトクになるレーバーに転化させるシステムが発明されたためである。
 それまでは、ものづくりは全て、職人の「働き」によるものであった。職人は商品としても「もの」はつくってもそのために、自らが労働という名の商品になるということはしなかったのである。つくった「もの」の価格に、材料代や自分の芸や技というソフトはマークアップ(算入)したが、労働をコストとして価格に算入するということはしなかったのである。
 それが、産業革命によって、ものづくりが工場制の生産に移しかえられることによって、芸や技より人を肉体的に働かせるということの方が先ということになった。
 そこで、働くことの労働化ということになった。そのための支払いもお礼でなく賃金ということになった。つくられた「もの」の価格も芸や技といったソフトを本位にしないで、その生産の効率ということを本位で設定されるようになった。つまり、出来るだけ安い賃金で、出来るだけ多くの「労働」を「つかう」ことを前提としての生産方式を土台とした価格設定方式に大きく変容していったということである。
 それから約二、三百年。今日にいたるまで、この「労働」をベースにした生産方式は基本的には少しも変更されることなく、近代産業、近代生産のメインロードとしてその伝統を保っている。
 ただ昔とちがって今日では労働者のことを工員だとかレーバーなどといわず、従業員とか作業員、あるいは社員、賃金といわずに給料とかサラリーなどと、それぞれのノミネーション(呼び方)をかえているだけのことである。
 だが、産業革命以来何年もつづいたこの労働主義、賃金主義といったやり方を自(働くもの)他(働かせるもの)として考え直してみることが必要なのではないか。とりわけ途上国の追上げのきびしい今日の先進工業国としては。
 何故なら、先進工業国が今までのような労働主義、賃金主義でものをつくりつづける以上、どう見てもこの先、勝ち目はなさそうに思われるからである。働くことが商品になっている以上、人々の生活費の安い途上国の「労働」の方が安いのは当たり前であり、生産がそういう労働を前提にして行われている以上、途上国での生産の方が有利であることはごく当たり前のことだからである。
 先進工業国が、途上国の追い上げに負けないで(これを阻止することは不可能)この先とも先進工業国として工業の旗をかかげつづけるためには、産業革命以来の伝統である労働主義からはなれることが必要である。

 (4)新しい「働き方」あれこれ

 多年の伝統によってどっぷり「労働づけ」にされた生産世界を今一度働くということの原点にたちもどって見直し、考え直すことが大事だということである。
 たとえば、一時間当いくらという形で仕事をするのでなく、目的に対してどれだけ協力できるかとという形で仕事ができるように仕事のしくみやシステムをかえてみる。生産性は大事でも、それを労働生産性でなく、協力生産性ということで、これまでの生産性概念を大きくかえていくことである。このことは、仕事の質が、これまでの肉体労働中心のハード型から、多分に知的な形での仕事にかわりつつある今日の生産企業にとって早急に必要なことである。たとえば、これまでは仕事といえばハードもソフトもふくめて「一人当いくら」という形で何らかの物的生産成果によって、その効果を測定することになっているが、これからは「一人当どれだけ」問題を発見し、「一人当どれだけ」問題を解決したかということで、仕事の成果を知的に測定することが大事で、それが協力生産性の一つの軸になるということである。
 もちろん、結果としては「ものづくり」につながらなければならないわけだが、だからといって今日では「ものづくり」そのものに対して昔のように身体全体を投入するといった過酷なことは必要でなくなっている。「ものづくり」の基礎や、大方のところは、機械、ロボットやコンピュータがやってくれるのである。我々は、その「つくられ方」をよく見て、まづいところ、弱いところを発見し、それをよくすること、強めるにはどうしたらいいかを考えておればいいのである。
 ロボットの生産をただ看視するだけでなく、考えながら見ていけ、監視していけということである。
 また、仕事を一人でやらずに大勢の人でやる場合には、そこに分業ということが必要になるわけだが、その分業にも二つある。一つは、効率をあげるために、みんながこまかい仕事を分担していく分業。今一つは、何らかの目的を達成するために各自が力を出して協力し合っていく分業である。
 前者をコラボレーションといい、後者をコオペレーションという。
 どちらも協力には違いないが、前者と後者とではその意味がおおきくちがうわけだ。
 すなわち、前者は、システムによってやむなくそうするように仕向けられての、強制的な分業もしくは協力。古代の軍船の舟漕ぎのようなものである。コラボレーションとはCo-laboration 、つまり奴隷(レーバー)が鎖でつながれて(Co- )逃げられないようにされているということである。
 これに対して後者は文字通り何らかのオペレーション(作業活動)を何らかの目標に対して共にする(Co- )ということで、そこにはコラボレーションとちがって、強制でなく自由な、受け身でなく前向きの意味がある。
 仕事が労働化していると、分業はどうしてもコラボレーション型にならざるを得ない。仕事を本来の「働く」にもどせば分業や協業は、自然とコオペレーション型にならざるを得ないわけだ。
 これも、協力生産性をシステムとして考え直すうえで大事なことである。

 (5)みんなが「ラク」してかせごう

 その他、仕事を「労働」でなく本来の「働くこと」に戻して考えれば、いろいろ新しい考え方、やり方が生まれてくる筈であるが、ここではそのことが目的でなく、仕事そのものを従来の労働型から本来の「働く」型にもどすことを考えることが目的だから、これ以上に深入りすることはやめるとして、大事なことは、そういう風に仕事についての考え方を原点にもどすことによって働く人がかせぐ「おカネ」の意味も質も大きくかわってくるということである。つまり、かせぐ「おカネ」が「賃金」でなく働いたことによる「お礼」ということにかわってくるということである。
 第一に、みんながよく「働く」ことによって働くものそれぞれがそれだけ余計なことをしなくてもいいからそれだけラクになる。
 第二に企業全体もラクになる。
 第三に、ここが大事なところだが、「もの」を手に入れてつかうお客も大いにラクをすることになる。
 つまり、仲間も企業もお客も三者三様にラクをするということでその三つのラクをふくめてのラク化が、その働き方の軽重、大小によって各自の仕事へのお礼(報酬)として支払われるようになるということである。その支払い方には仕事の価値づけその他で、いろいろむづかしいところはあるにしても、要は働いてかせぐおカネが労働という名の商品への価格でなく、働くことによる正当な報酬になるということである。つくった「もの」の商品の価格についても、これまでのような労働のコスト(価格)を基礎にした、いわゆる労働価値型の価格でなく仕事の芸や技をベースにしてのさきの三つのラク代がマークアップされての価格になる。とくにお客にそれなりのラク代を払わせることが大事で、それがどれだけまともにとれるかによって「ものづくり」の「付加価値」の如何が定まるのである。たとえば、お客は「もの」でなくものの価値を買うのだといわれるが、その場合の価値とは労働の価値でなく、その「もの」によってお客が享受しうる「ラク代」なのである。

 三、「労働価値」から「働く価値」へ

 (1)付加価値は何故空振りするか

 「ものづくり」とは何らかの資金(資本)Gを投入して、何らかの商品Wをつくることによって、最初のGよりダッシュ分だけ多いG'をかせぎだすことである。
 G→W→G'
 そのG'とお客のラク代とが大いに関係しているということである。
 マルクスは、それをそう見ないで労働の搾取価値とみた。働くことが賃労働に転化している近代生産では、そういうことにならざるを得ないのであって、その意味でマルクスがG'のダッシュの根元を労働の搾取にもとめたのは理論的に正しかったといえる。問題は、その理論が今日の生産の世界でどこまで通用するかであって、昔はともかく、今日の先進工業国でこのような搾取論がスンナリと通用するとはとても思えないのである。その証拠に、今日ではG'のダッシュが、市場から得られるところの「付加価値」ということになっている。
 つまり、労働を搾取してとったダッシュでなく、価格政策によってお客から政党にもらうべき特別の利潤(プロフィット)ということになっている。
 問題は、その「付加価値」の根拠をどこにもとめるかで、そのため、やれ商品の差別化価値だの、商品の使用価値だの、商品のソフトとしての価値だの、概念(コンセプト)としての価値だの、いろいろなことがいわれるようになった。またそういう価値を市場で貫徹させるためにマーケティングなどといった特別の市場戦略が採り入れられるようになった。
 だが、いづれにしても、その価値の其処に(もの)についての労働価値というものが厳然と鎮座している上でのことであるため、理論的にも現実的にも筋を通しにくく、矛盾だらけということにならざるを得ない。「付加価値」そのものの根拠が今一つはっきりしない以上、いくら「カチカチ山」ではあるまいし、価値々々と力んでみても、それがそのまま市場で貫徹される筈はないのである。
 結局は、消費者の価値の多様化ということで「付加価値」そのものが黙殺されたどころか、価格破壊ということで肝心の価格体系そのものもぶちこわされるというひどいことになってしまった。今時、下手に労働価値説などに従っているとロクなことにはならないということを示す何よりの証拠である。
 これが労働価値でなく、本来の「働く」ということに従っての「ラク代価値」ということになれば、価格のありようも姿形も大きくかわってくる筈なのである。自由競争市場での価格の硬軟についての対応のしかたも今までと大きくちがってくる筈だということである。
 いいかえると、お客が「もの」を「買う」のでなく、何らかのラク代を払って文字通り「もの」を「購う」(あがなう)ようにかえていくことが大切だということである。また、お客に「購わせる」だけでなく、「もの」をつくる企業側も、そのために働く人々に対して、その労働を「買う」のでなく、ラク代を払うということで「購う」という方向に給料の払い方をかえていくことが先決だということである。

 (2)賃労働と売春行為

 そもそも、人間が働くことを、労働と稱したり、労働という商品に仕立てたりすることが、人間に対する侮辱であり、人間を馬鹿にすることなのである。
 人間には、他の動物とちがって人間独自の「尊厳」(ディグニティ)というものがある。この人間の「尊厳」は万人に普遍的な人間の「しるし」であって、何人もこれを無視したり奪ったりすることは出来ないし、また許されないことなのである。これを無視したり奪ったりすることは、人間を人間としてあつかわない、相手の人間性を否定することなのである。
 だからどこの国の憲法でも、人間の「尊厳」はおかしてはならない、それを「尊重」しなければならないときびしく規定している(もっとも日本の憲法では「人間の尊厳」でなく「個人の尊厳」ということになっているが)。
 その点からすると、人間がその身体を「労働」として「売る」こと、自らを「労働」という名の商品とすることは、自らの「尊厳」をすてることであった、そのこと自体が憲法に反するということを意味する。ましてや、その「労働」を買うというにいたっては言語同断のことということになる。
 たとえば、刑法に「売春防止法」というのがある。女遊びの好きな世の男性達にとって余り面白くない法律であるが、その第一条に目的として「売春が人としての尊厳を害し云々」ということがうたわれている。女性が自らの肉体を商売道具として「売る」など、また男性がそれをカネを出して「買う」など、「人間の尊厳」を守るという立場からは許されないということで、その意味で売春行為は「売る」方も「買う」方もふくめて憲法違反であると真向からきめつけているのである。
 「もの」には価格があり、それによってカネと交換することができるが、人間には「尊厳」ということがあるだけで価格などない。それを価格つきで交換するなどとんでもないということであるが、このデンでいくと、ことは売春行為だけでなく、この世の中で賃労働をして働いている労働者は全て憲法違反、それを「買って」働かせている使用者も経営者も全て憲法違反ということになる。のみならずそういう労働の売買を根底としてなりたっている資本主義という体制そのものも「憲法違反」ということになる。
 だが、どこの国の憲法でもそんなことはいっていない。「人間の尊厳」ということはきびしくいわれていても、いざとなるとことは「売春」だの「弱者救済」だの、あるいは表面的な平等(差別の禁止)といったことに矮小化され「人間の尊厳」は憲法のお飾り文句のようなことになっている。
 だが、憲法が、あるいは憲法に俟つことなく、世の人々が本当に「人間の尊厳」というものを自覚し、本気になってその「尊厳」を守ろうと思うなら「労働」をはっきりと「人間の尊厳」を犯す行為、「憲法違反」であると自ら宣言すべきなのである。
 この点、マルクスはさすがである。彼は「労働」をもってはっきり、「人間の尊厳」を犯すものと断定していた。もっともマルクスは「人間の尊厳」を犯すというかわりに「人間疎外」といういい方をしているが。
 そのうえで、世の働く人々が、「労働」という桎(くびき)から解放されて、自由でのびのびした人間らしい「働き」に身をおくようになることを心から待望しているのである。
 ただマルクスの場合、「労働」を以て、人間の商品化と断定したのはいいとして、人間がその桎から解放された「働き」や仕事のことをも「労働」と稱しているため、マルクス自身をもふくめて、前者の労働と後者の労働との区別がはっきりせず、概念的にも混乱していたようで、そのためせっかくの「労働商品論」それ故の「人間疎外論」がそのまま、そんなものが本来あってはならない筈の社会主義の体制(たとえば旧ソ連)にもちこまれてしまうというわけのわからないことになってしまった。
 「人類が労働をはじめたときの労働は商品でなかった」とか、「搾取される労働から搾取されない自由な労働へ」などといっているときの「労働」がそれで、そのうらには「働くこと=労働」という認識錯誤の固定観念が強く働いていたようである。マルクスは「労働」を本来の意味(働くことの商品化ということでの)に限定し、それ以外の「働き」や仕事を全て「働くこと」(ワーク)ということで統一すべきだったのである。「神聖な労働」などといわないで、「神聖なワーク」というべきだったのである。
 いいかえると、こと程左様に「労働」というイメージや概念(コンセプト)が、ごく当たり前のこととして社会の中に浸透していたということであるが、それから百年以上もたった今ではもうそろそろそういう「浸透」から足を洗った方がいいのではないかということである。

 (3)「個人の自由」と「人間の尊厳」の間で

 もっとも、労働は「人間の尊厳」を犯すからいけないといっても、人間には尊厳性といった側面の他に個人性といった側面があって、そうなると話は別ということになってくる。何故なら個人性ということだとそこには「個人の自由」ということがあり人間それぞれが個人として何をしようとかって(世の中の良俗を犯したり、他人に危害を与えない限り)ということになる。人間が自らの意思によって自らを商品として売ってもこれをやめろということはできないわけだ。だから憲法でも保障している個人の自由という観点からすると、労働は憲法違反でないということになる。
 つまり憲法では「人権」を守るということで一方では「人間の尊厳」ということをうたい、他方では「個人の自由」ということをうたっているわけで「労働」ということをどちらの観点からとらえるかによって、あるときは憲法違反ということになり、あるときは憲法違反でないということになるという風に「労働」ということそのものが両義性(ダブルスタンダード)をふくんでいるということである。
 いいかえると「労働」でもそれが自らの意思によるものでなく、権力その他によって強制されたものであれば明らかに「人間の尊厳」を犯すということで憲法違反ということになる。その「労働」が自らの意思にもとづくものであれば「個人の自由」ということで憲法違反でないという風に、この労働の両義性は、そのうらに強制があるかないかによってしかるべく処置していくようになっているということである。
 その意味からいうと、今日の「労働」は昔のタコ部屋や奴隷的強制無慈悲な労働とちがって、殆どが強制によらざる自発的労働であり、「個人の自由」のあらわれであるから憲法違反ではないということになる。
 だが、果たして、それでもってよしといえるか。たとえ表向きは自由意思によるものであっても、そのうらに、労働しなければ生きていけないという環境による強制(環境圧)があったとすれば、その労働を百パーセント「個人の自由」の範疇内の「労働」とみなしていいかどうかという問題が出てくる。また、かりにその労働が自発的なものであっても、それが買われた先で、不当に強制づくの扱いをうけた場合、その「労働」をもって「個人の自由」によるものといいきれるかどうか。もちろん労働が民主化されている今日の先進工業国では、労働に対する強制や不当な扱いは労働法その他によって禁止されているわけだが、それでも労働者が企業の中、工場の中で、目に見えざるいろいろな「強制」を受けていることは事実であり(たとえばさきに分業のところでいったコラボレーションがその暗黙の強制をシステム化したものである)、そういったことを含めると、やはり完全な「個人の自由」による労働などありえないということになる。労働をいかに「自由」ということでカッコウつけようと憲法違反でない労働はこの世に一つもあり得ないということになる。
 強制づくであろうと自由であろうと「働くこと」そのものが「労働」という形に転化してしまった以上、そういうことにならざるを得ないのであって、いうなればこれは「労働」ということ自体に本来つきまとう「業」(ゴウ)のようなものでありこの「業」がつきまとう限り、「労働」は結局のところ「人間の尊厳」の問題とかかわってこざるを得ないのである。
 そこに、今日において、「労働」ということを、「働く」ということを根底から考え直すことの大きな人間的意味があるといえる。
 働いておカネをかせぐことはわるくない。労働しておカネをかせぐことが問題なのだということである。
 幸いなことに今日の資本主義の生産体制は途上国ではともかく先進国では今までのような「労働」とその「労働価値」の上にあぐらをかくようなことではやっていけなくなっている。とりわけその「労働」がハードでなく多分に知的なソフトを指向するようになると、ますますやっていけなくなりどうしたらいいかわからなくなってくる。いや応なしに「労働」をその原点である「働くこと」(ワーク)にもどして考え直さざるを得なくなっている。
 その意味で、今日は自他ともに「脱労働」のチャンスである。人々が、その時その場所に応じて、そのもてる力を「働く」(ハタをラクさせる)ということで、文字通り自由にのびのびとディベロップさせることができるように「働くこと」の失権回復の絶好のチャンス、同じくおカネも「買」から「購」にむけてその本来の姿と効用をとりもどすべき恰好のチャンスであるといっても過言ではない。

以上

文責 & HomePage 制作:(株)マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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'2007-7-20