九電力はもともと配電会社
現在、日本にある九つの電力会社は、もともと、電力のメーカーでなく配電会社であった。つまり電力の問屋であり、ディストリビューターであった。電力のメーカーは戦前は、地方に大小様々な形で存在した民間の水力発電所であった。戦中、戦後はそれらが統合され国策会社として一本化され「日発」となった。
その配電会社である九社が、電力の問屋業務だけでなくメーカーの業務をも兼ねるようになったのは、戦後の国策会社による電力開発が一段落し、日発が解体され、その電力開発事業が九社に委譲されて以来のことであって、それ以来、九社は配電会社ではなく、電力会社ということになった。
そこで、九社は、それぞれの分担地域内で水力、火力の電力生産にその経営努力の大半を注ぎこむことになったわけだが、それが戦後、不足気味であった日本の電力の飛躍的拡大発展にいかに貢献することになったか、改めていうまでもない。昭和三十年代以降のいわゆる電化ブームは、九電力が心血を注いだ電力開発の賜といっても過言ではないのである。
だが、九電が電力会社として大型ダムの建設、大型火力の建設に破竹の進撃をつづけられたのも昭和四十年迄のこと。そのころを境に、電力会社の電源開発は急速にブレーキをかけられることになる。補修費の高騰、公害問題等開発事業を巡っての環境が悪化したことにあるが、最大の原因は、大型水力の開発に地理的な限界が生じたことが大きい。
そこで、九電は一斉にそれまでの水力、火力主義から原子力による原発主義に開発の鉾先を転じることになったのであるが、その原発が今日にいたって大きな曲がり角にさしかかりつつある。
かりに、もし、ここで原発をやめるということにでもなれは、九電の電力会社としての存在理由は半減するとまでいわれる程に、日本の九電力の原発依存度はきわめて高くなっているのである。
だから、原発を危険だからコストが高いからといってやめたくてもやめられない。
「あるべきか、あらざるべきか」ハムレットではないが、「そいつが問題だ」ということで深刻な悩みにさらされているのが今日の九電力の実体なのである。
だが、よく考えてみると、こういうことになるのは当たり前のことである。
帯に短したすきに長し
何故ならかりに原発方式によらないで電力の生産を行おうとする限りそのあり方として考えることは、徹底的な規模のメリットを追求しての生産方式をとるか、さもなければ小口のエネルギー生産をチマチマと行う、キメのこまかい生産方式をとるかのいずれかしか考えられないからである。
前者の方式をとろうとすれば現在の九電力では領域もその経営スパンも狭すぎるということになる。後者の方式をとろうとすればそれこそ採算がハナから問題になる。
つまり九電力そのものが、制度的にどちらにも向えないきわめて中途半端なことになっているということである。「帯に短したすきに長し」というわけだ。
昭和三〜四〇年頃まではそれでもよかったが、今ではこんな中途半端なことではどうしようもない。いいかえると生産面と経営面で全くの出口なしの制度的「袋小路」にどっぷり入りこんでしまっているのが今日の「九電力」だということなのである。
そこで、そういう事態を表面的につくろうために九電力いづれも危険を承知で、また、生産コストの高騰を承知のうえで原発にのめりこみ、原発主義をやめようとしない。
それでは出口は全くないかというとそうではない。出口はあるのである。
それは、九電力が電力生産をやめてもとの配電会社にもどることである。
地方自治体の小口電力開発を大々的に
九電力が電力生産をやめるとどうなるか。もちろんやめるといっても今まで続けてきた水力、火力の発電までやめるということではない。それはそのまま続けていていいわけで、生産をやめるといっても、原発による電力生産をやめるだけのことであるが、それぐらいの電力生産なら、
１：旧日発のような大型発電専門の会社をつくってそれに生産を委せればいい。
２：全国の都道府県に小口の水力発電やゴミ利用、地熱利用その他の電力開発を委せればいい。
前者は規模のメリット主義、後者は小口のチマチマ主義。この二つの方式を併用すれば、日本のような多雨地域では、何も危険な原発などに依存せずとも、工業的に民生的に日本人が必要とする電力は十分カバーできるということである。
幸い、電力事業規制緩和で、これまで認められていなかった、小口の民間発電所の電力の販売が認められるようになった。全国の都道府県がその地方財政の強化のために小口の水力開発にのり出し、その電力を売るようになることは決して夢ではなくなった。東北、北陸の各県などは一躍電産県として地域的にも大いにうるおう筈なのである。
九電力は、その各県の生産した電力を買いあつめてディストリビュートすればいいのである。
もともとこの狭い日本に、電力生産を業とする営利会社が九つも存在していることが無理なのである。
電力生産のような事業は、営利を第一としない公社のような企業がやるか、都道府県のような地方自治体がやるか、どちらかであることがのぞましいのである。
だが、問屋、ディストリビューターとなると話がちがう。これは一つより、多い方が、流通上便であるからである。だから今まで通り全国に九つの会社があっても差し支えないということになる。また、経営的、採算的にも生産とちがってそれ程の問題はない。
つまり、これからの日本の電力開発は、今までのような九電力方式でなく、全国的に発想を新たにした徹底的なミニ民活方式にするべきだということである。もちろん大型の旧日発的電力開発事業体が出来ればそれに越したことはないが、日本の現状からしてそれには限りがありそうである。
のぞましい海外での電力開発
だが、そうなると九電力としては、無理して電力生産に手を出したり、またそのためのコストと売り値のギッタンバッタンでなやまされることがなくなり経営的には楽になるが、その反面、会社としての将来の発展性に大きな歯止めがかけられることになる。企業の規模を余程縮小しない限り、問屋商売だけでは業績の拡大はのぞめないということになる。そこで考えられることは、電力開発事業を中国をふくめて東南アジア一円に進出させることである。つまり海外諸国の各地域で電力を開発して、現地で売り、その収益を国内の九電力にリターンさせることである。九電力型の電力開発は国内では行きづまったが、海外ではまだまだその余地もあり、開発事業としてのビジネスチャンスもまだまだある筈なのである。
幸い、日本の九電力には戦後営々と培ってきた電力開発の技術もノウハウも豊富にある。これを外地で生かさないというてはないのである。
またこのこと自体、東南アジア一円の民生向上と、工業化の促進の両面で大きな貢献になる。同じ事業の海外進出でも、一般の生産企業がやっているコスト主義のＯＥＭまがいの単なる採算御都合主義の生産基地移出とはわけがちがうのである。
つまり、電力会社が電力をつくりたければ東南アジア一円で大々的にやればいいということで、それが、国内では半問屋化した九電力、個々の会社の発展にもつながる筈だということである。
その意味で、最近、九電力各社が、その電力開発の目を海外に向けはじめだしたことは大いに好ましいこととして歓迎に値する。
日本の九電力は、多年政府の庇護のもとに地域にあぐらをかき、あくまでも日本国内だけでの事業化として、文字通りとぐろをまいていた。
それが、いろいろな事情によって、漸くその目を日本国外に向けざるを得なくなった。日本の電力会社として正に画期的なことというべきである。
アジアに「もっと光を」
さきにもいったように、昭和三〜四〇年の九電力は、日本の工業化と民生の急速デヴェロップのために絶大な貢献をした。
次は、その貢献の努力を、東南アジアの地域の発展のために注ぐことである。それであって、かっての九電力の栄光も一層の光を放つというものである。
いうまでもなく、電力なくして一国の民生、工業化のデヴェロップは考えられない。
戦後の日本が正にそうであった。
戦前に比べて戦後の日本が民生面で、工業化の面で飛躍的に向上拡大したのは、正に戦後の官と民が一致協力して大々的な電力開発に取り組んできたからこそなのである。
そのことを思うと、現在の東南アジア一円はまだまだ電力不足である。ゲーテではないが「もっと光」が必要なのである。それに光をもたらすことが日本の九電力の対外的使命なのである。
その意味で、せっかく海外に向けたその開発の眼を目先の利益によってくもらされたり、歪められたりすることのないよう切に願うものである。
はっきりいって、九電力は現状では出口なしのわけのわからぬことになる。原発廃止も時間の問題だ。
ビッグバンは金融界だけのことではない。エネルギー産業に、またそれが、利益的にきわめて中途半端な形でのエネルギー産業であるだけに尚のこといつビッグバンの火の手が上がらないとも限らないのである。
以上
１９９７年７月１０日脱稿
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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