一、企業は働く人みんなのもの
現代の大規模公開企業（証券市場に上場、株式を公開している株式会社）にとって株主は必ずしも企業の所有者ではない。
この場合の株主は、企業への出資者としての権利をもったものではあっても、その権利は企業の所有権そのものを意味するものでなく、それとは別の権利（たとえば受益者としての権利あるいは何らかの株式を有価証券として所有することから発生する民法上の権利あるいは株式取引者としての権利等々）なのである。そのことについては、前回述べた通りである。
それなら企業は誰のものか。
それは、その企業の内外で働いているみんなのものなのである。つまり、経営者を含めて社員、従業員、更にその企業に対してヨコに、タテにつながっているいくつかの衛星企業（サテライト企業）で働く人々みんなのものである。
経営者はタテマエ上は、所有者である株主総会を通じて所有者である株主に信頼されたいわば「やとわれマダム」のようなことになっているが、それは株式会社の原理上、そういうことになっているだけのことあって、その原理は文字通りの短期清算主義の小規模非公開型の企業については当てはまっても、継続主義（ゴーイング・コンサーン）が実質化し、しかもその株式が不特定の「出資者」に向けて公開されている「大規模公開型企業」には必ずしも当てはまるとは限らないのである。
だから、経営者もタテマエはタテマエとして、その実質的活動については、企業は、自分も含めてそこで働く人々みんなのものというつもりで、その企業をよりよくすることに専念した方がいいのである。
二、「みんなのもの」ということの意味
このことは、決して企業を私物化しろということではない。「みんなのもの」ということは、みんなが企業を所有するということではない。企業に対する責任ということで、企業は「みんなのもの」と考えようということである。
何故なら、たとえ企業を所有ということでみんなのものと思っても、企業はそれだけでは一日も存在できない筈だからである。企業がその存在を保つためにはそこに何らかの社会的意味、つまり何らかの形で、世のため、人のためになる「何か」がなければならない筈である。従って、企業をそういう世のため人のためになる企業として継続発展させていくには企業は誰のものかといった、所有の問題を超えた広くかつ強い社会的責任の意識がなければならないということになるからである。企業をみんなのものと考えようということは、そういう意味でのことなのである。
いいかえると企業がその社会的責任を果たすため、働く人々がみんなで頑張り、頑張った結果獲得された成果はそこに働く人々みんなのものと思って、好きなように分配していいということである。もちろん、企業が外部の出資者に依存している以上、あるいは銀行その他の債権者に依存している以上、それらの出資者あるいは債権者への一定の利益の保証あるいは債務の履行について厳正を期することは当然のことであって、そのことをいい加減にして、みんなで成果を分けてしまえということではない。
要は、経営者が株主によって信頼された「やとわれ経営者」だからといって、何もタテマエ通りに活動することはない。またそういうタテマエ主義によって、株主に対して姑息な色目をつかう必要もない。外から干渉を気にして分配の問題をことなかれ主義の形式的処理で糊塗する必要はない。経営者は、株主や債権者に払うものは堂々と払い、払った以上文句があるか、そのあとのことはおれたちにまかせろ、下手な干渉はするなくらいの啖呵をきって開き直れるくらいの気概（いいかえれば、経営者は、強烈な意志のもとあらゆる困難に耐え抜いてその成果を実現したのだという気概）が必要だということである。
三、「消費者王様」といわれることの意味
いいかえると現代の大規模公開型企業は「投資市場」、「金融市場」、「商品市場」の三つの市場（この他に労働市場という市場があるがこれはここでは一応度外視する）によって形成維持されているということである。「投資市場」に対しては「対株主責任」ということで「金融市場」に対しては「債務者責任」ということで「商品市場」に対しては「社会的責任」ということで、それぞれその責任を果しているわけだが、この三つの責任のうちはじめの二つは、いずれもその責任の果たし方がルールとして明確化されているため二つの市場への依存度が適正であればその責任は比較的果たしやすくなっている。問題は最後の「商品市場」とそれに対する「社会的責任」の果たし方で、それには明確なルールがなく、形式処理がきかない。その関係はあくまでも実質的であり、その責任の果たし方も実質的である。ということは、市場との関係づけにも、その責任の果たし方についても、相当の機略と配慮が必要ということであって、そのためには経営者を含めて「みんな」が全神経を傾注させ努力工夫をするということが必要になってくるということである。
そして、株主によって企業が全面的に支配される「株主による、株主のための、株主の企業」といった古典的な株式会社もしくは小規模非公開型企業ならともかく、今日の大半の企業（大規模公開型企業）にとっては、「投資市場」、「金融市場」、の二つの市場はたとえそれへの企業の依存度がいかに高くとも企業基盤としてはあくまでも二次的であって、「商品市場」こそ、企業の死活を左右する実質的な一次的基盤である筈なのである。つまり、肝心の事業、ビジネスそのものが「商品市場」で見放され浮き上がってしまったらどんなに投資しても、どんなにカネを貸しても所詮は砂上の楼閣、何もかもおしまいだということである。
たとえば、アメリカの企業ではかなり以前から「消費者王様」ということをいいだしているが、それはいわゆるマーケティングということを前提としてのお客への持ち上げことばではない。昔は、株主が企業の死活を左右するということで株主王様であったが、今日では株主には企業の死活を左右するほどの力はない。今日、企業の死活を左右するのは「商品市場」でのお客であり、消費者である、という意味での「消費者王様」ということなのである。企業のビジネスが商品市場に深く広く浸透し（その浸透させるための戦略がいわゆるマーケティング）ビジネスが高収益をあげ、自己資本が充実してくれば、その分だけ、「投資市場」や「金融市場」への依存度が低下していけば、当然そうなってくる筈なのである。つまり、基盤としての「投資市場」、「金融市場」の企業に対する意味がそれだけ後退し「商品市場」の基盤としての意味がそれだけ大きくなっていくということである。又、そうであってこそ、企業の企業としての楽しさも喜びもあるのであって、いくら働いても、かせいでもその成果が右から左へ、株主や銀行にというのでは、そんな企業は面白くもおかしくもないわけだ。何よりも働くものにとって、馬鹿みたいな話である。「みんなの企業」どころかそんな企業に働くなど真っ平ということで、かりに働いているとしてもモラールも低い、いい加減なことになる。かつてのイギリス病がそれである。
四、「ハイ・ブロダクション＝ハイ・ウェイジ」から「ハイ・ブロフィット＝ハイ・インカム」へ
みんなで力を合わせて世のため人のために働き、お客に喜んでもらうことによつて成果もあがり、企業も発展し、同時に働く人々のフトコロ（インカム）もそれだけよくなる、（かつての高生産＝ハイ・プロダクション、高賃金＝ハイ・ウェイジとは別の形で）ということであってこそ働く人々の意欲も高くなり、企業のモラールもそれだけよくなるというものなのである。
増資するのも、借金するのもすべて、企業をそういうよりよい姿にもっていくための手段なのであって、そのことによって、形式的に株主や金融機関を喜ばせることだけが能ではないのである。
つまり、ハイ・プロフィット（高収益）＝ハイ・インカム（高所得）こそが企業の目標であり、理想（あるべき姿）であるということであって、そのために「企業はみんなのもの」ということでカンカンになることが必要だということである。「所有」ということで今更いくら議論してみても、そんなことから企業をよりよくするためのチエもきっかけも出てこないということである。
五、公私混同は何故おこるか
たとえば、経営者からして「公私混同」ということが企業にとかく起こりがちなのはこれまで述べてきたことがわかっていないからである。「やとわれ経営者」のタテマエを勝手に棚上げして企業を文字通り私物化してしまうからこういう忌まわしいことが起こるのである。
あるいは、経営者がとかくその権限があることをいいことに権力主義に走りがちなのもこのことに原因する。
経営者といっても「やとわれマダム」。実質的には何もできない（と思っている）。といって企業は自分のものでもない。どちらにしろ、面白くないから、せめて権限だけはしっかりにぎってその行使をたのしめということで経営者が権力亡者になりかわってしまうということである。そこまではいかない場合でも、権限をバックにした平凡な管理者になりさがってしまう。
六、テクノストラクチュアーの独走をチェックするために
最後に、テクノストラクチュアー集団。これは現代企業特有の何らかの技術的、専門的管理集団であって、この集団が経営者や一般の働く人々を押し退けて、独走し、企業を牛耳っているのが現代企業とくに大企業にみられる顕著な現象であるが、そのため企業の動きも姿もわけのわからぬことになっていることが多いのである。
現代企業にとってテクノストラクチュアーはある意味で必要で不可欠な経営要素であることはたしかであるが、これを野放しにすることは、戦前の日本軍の統帥関係のスタッフの肥大化と同じく、企業にとって極めて危険なことなのである。経営者としてそのコントロールには相当の神経をつかう必要があるのであるが、肝心の経営者がタテマエと実体との間で気迷ったり、うろうろしていたのではそれができない。
何故なら、テクノストラクチュアーはそれが集団化すると、そこから独特の自負の意識を生じその意識によって独走に向かって走りがちな特殊の集団だからである。だから経営者以下全ての働く人々が「企業はみんなのもの」という意識を強く持っていないと、「企業は誰のものか」でぼんやりしていることをいいことに、「企業は俺たちのもの」ということで独走してしまうのである。ガルブレイスのテクノストラクチュアー論あるいはヴェヴレンのテクノクラット論はそのことについて詳しく述べている。
もっともガルブレイスもヴェヴレンも、その独走をくい止めるために「企業はみんなのもの」という意識をもつことが必要とはいっていない。それどころか、それを止めるとかチェックするにはどうしたらいいか、ということには全く触れないで、むしろこういう現象が現代企業の新しい姿であるかのごとく、その存在理由や機能についていろいろ特筆大書している。また、それ故にテクノストラクチュアー論やテクノクラット論は、現代企業のテクノストラクチュアーにとってはその存在、独走を合理化するためのこよなきバイブルになっている。
だが、こういう現象が現代企業の中で一般化しつつあるということは、逆にいうと、それだけ企業が誰のものかわからなくなっているということで、そこのところさえはっきりすればこういう現象は程々にチェックできる筈なのであって、その意味で、現代企業のテクノストラクチュアー化現象は必ずしも現代企業の必然的現象とはいえない。
かつての旧陸軍は憲法との関係で、天皇の軍隊なのか、国民の軍隊なのか、誰のものかわからず混沌としていた、そこのところにつけ込んで、いわゆる統制派という軍のテクノストラクチュアー集団が巨大発達し、それが大東亜戦争という大惨事に日本国民を巻き込んでいった。この苦い経験はかつての陸軍だけのことではない。今日の企業とテクノストラクチュアーとの関係についても立派に通用するのである。
七、今こそ「みんなで」頑張るチャンス
企業が誰のものかをはっきりさせることがいかに大事かということである。
幸い、といっては何だが、今日「金融市場」も「投資市場」も一大混乱の坩堝の中にたたき込まれている。企業も今までのように安易にこの二つの「市場」に依存することができなくなっている。先行きはともかく、ここ当分は、この二つの「市場」の動きにまどわされないで、「商品市場」に広く、深く根を張り直すことに経営者が意を注ぐべきでありその意味で、今日、とかく短見的で狭視野でいい加減な形ですまされてきた「商品市場」という企業基盤を見直し、固め直す絶好のチャンスであるといえる。こういうことでもないと、その見直しに真剣になれないのが日本の企業の悪いくせだからである。
「企業はみんなのもの」、「企業としての社会的責任はみんなで負う」、「大きくかせいでその成果をみんなで分かちあおう」ということで、とりあえず、ここ一、二年、元気で頑張ってもらいたいものである。
（平成十年一月二十日）
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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