緊急論文
「経済に強い」宮沢さんへの手紙
ー今本当に大事なことは何かー
「企業と商品」誌1998年9月号掲載
宮沢さん。二度のおつとめご苦労様。
経済に強いということで、かつぎだされたわけですが、カムバックされた以上、「経済に強い」などといったことは忘れて、広く国家のため国民のため、今何が一番大事かを捉えて行動されることを心からお願いします。
何故なら、あなたは「経済に強い人」であるまえに、国家と国民に対して責任をもつ政治家であるからです。
政治家の仕事は、国家を安全にし、国民生活の安定とその活性化に保障を与えることです。
もちろん、そのためには、現在国家の上層部と国民生活の頭の上に重々しくのしかかっている、バブルの後遺症としての数々の財政的、経済問題の解決、経済の国際化にともなう新しい経済制度の再構築等といった由々しい問題の解決が急がれるわけですが、だからといって、こういった問題だけにかまけて、肝心の政治としての本来の考え方、行動の仕方をおろそかにするようなことにならないようくれぐれも注意して下さい。
政治家が経済問題だけにかまけて、本当の政治のあり方を見失ったら、国家や国民がどんなにひどい目にあうか。昭和の初めの「昭和恐慌」（震災手形処理問題をめぐっての）あるいは昭和五年〜昭和六年の「金解禁＝再禁止問題」をめぐってのドタバタ劇に徴しても明らかなことです。
一 「経済」がおかしいのか「世界」がおかしいのか
「経済」（エコノミー）とは、世の中のカネ、ひと、ものの動きや、その組み合わせを金銭的合理主義と計画的因果関係によって捉えることにより成立する功利主義的考察と観察の「体系」、もしくは評価の「基準」を機軸とした人間の社会的活動（社会的生活）の一側面であって、その意味で「経済」はどんな場合でも、人間の社会的活動と、いわばメダルのおもてとうらのような形で密接に結びついているわけです。人間の社会的活動と結びつかない、純粋の経済のための経済というものはないし、またあり得ないということです。
いいかえると、経済がおかしくなっているということのうらには、次の二つのことが必ずあるということです。
（一）人間の社会活動がおかしくなっているからその結果として経済がおかしくなっている。
（二）経済としての考察と観察の「体系」や評価の「基準」がおかしくなっているからその結果として人間の社会活動がおかしくなり狂ってしまった。
今日の日本の経済がおそらく日本の近代化、資本主義化はじまって以来といっていい程におかしくなっているのは、右のうちのいずれによるものか。そこのところを見極めて、人間の社会活動という側面から是正もしくは革新の方策を考える、それが「経済」に対する政治というものなのです。
とくに、今日の「経済」は景気の問題をふくめて、一昔前のように、経済的にテコ入れすればそれで何とかなるといったような単純な「世界」でなく、その体質そのものが国内的、国際的両面で「複雑骨折」といってもいい程にボロボロになっているのであって、その「体質」を革新し、強化するためには、単なる規制や制度の見直しだけでは及びもつかず、何もかも人間の社会活動の原点にひきもどして、そこから何らかの出直し策を講ずる以外に途はないのです。
人間の社会生活そのものが、産業や企業の活動をふくめて、「経済」の高度成長という波にのって展開されていたときならともかく、今ははっきりいって事態が違っているということです。
あるいは、世の中のカネの動きが、産業や企業の活動に集中し、経済といっても、いわゆる実体経済が中心であったときには、経済政策ということで何らかの対症療法が効果的であったかもしれないが、今日のように経済は経済でも、世の中（国際的にみての）のカネの大半が「実体経済」から遊離して、その独自の利害によって勝手な独り歩きをしているときには、一寸やそっとのテコ入れや対症療法では、あたかも末期の癌患者への輸血と同じく、ザルに水、何の効き目も出てこないのです。
もちろん、「経済に強い」あなたの大好きな「調整主義」（レギュレーショニズム）などでは手に負えるものではないのです。
金利の問題をもふくめて「調整主義」が通用するのは、只一つ「経済」の世界が「実体経済」を本位として動いているときだけなのです。
いいかえると、「実体経済」から遊離した単なるマネー（カネ）の動きに対しては政策的な「調整」も「テコ入れ」も一切通用しないということです。現在、世界的に起こりつつある気狂いじみたマネーゲームのことをビッグ・バンという所以もそこにあるわけです。
二 何故「ビッグ・バン」なのか
問題は、何故そういうことになってきたかであって、そのうらには、ドルをはじめとする国際的過剰マネー（外貨、外債をふくめて）が、
（一）ドルの力の下でコントロールできなくなったこと（スミソニアン体制の崩壊）
（二）為替の変動相場によっても自律的調整（オペレーション）が不可能になったこと
（三）従って、ゲームの理論によるビッグ・バンに訴える以外、これらの過剰マネーの処理も格付けも整理も不可能になったこと
等々といった差し迫った理由があるわけですが、何といっても、産業革命以来二百年ちかく、マネーにとって何にもまして魅力的であった生産的産業や企業からなる「実体経済」がここへきて急速にその魅力を失ってしまったということが、こうなったことの最大の原因であるわけです。
内外のエコノミスト達は、このことを深刻に考えないで、「実体経済」の魅力減退の結果として起こった国際的マネーゲーム（ビッグ・バン）の方にだけ眼を吸い寄せられて、やれ「マーケット」がどうだとか「デリバティヴ」（金融派生商品）がどうだとかいっていますが、そういうことは世界の金持ち達のマネーゲームのコンサルタントの仕事。いやしくも、一国の「経済」をこの先どうするかを考えるべき責任者の立場にあるエコノミストとして断じて許されるべきことではないのです。
また、この国際的マネーゲームの趨勢をもって、それをあたかも経済世界の必然的動向と見るエコノミスト達も少なくないのですが、これも、かつてのバブルを歴史の必然と勘違いした誤りと同じく、全く愚かな判断、勘違いもいいところなのです。
バブルが起こったのも、世界中のカネがビッグ・バンに向かって走りだしたのも、全て「実体経済」の魅力減退に原因があるのであって、その「実体経済」の魅力が何らかの形で復活されれば、マネー（カネ）はビッグ・バンといった危険な世界に向かって突っ走らずとも、今までのように「実体経済」のなかにその運用、運営の矛先を向けてくるようになる筈なのです。
その「実体経済」の魅力をどうやってつけ直すか。それによって現在遊離しつつあるマネー（カネ）をどうやって「実体経済」に引き戻すか。
問題はこの一点にかかっているといっても過言ではないわけです。とくに、日本のように、多勢の人々が生きて生活していくために「つくる」にしろ「働く」にしろ、何らかの形で「実体経済」なしには一日もやっていけない国においては。
それを真剣に考えることが、今日の「経済」に対する最大の「政治」というものであって、そのことを考えないで、目先の「不良資産」をどうするか、ふくれあがる国家財政と「税制」とのいたちごっこをどうするか、「行革」がさきか「減税」がさきかといったニワトリと玉子の循環論をいくら繰り返してみたところで、そこからは何の答えもでてこないのです。
いいですか。宮沢さん。しっかりしてくださいよ。
三 「実体経済」の見直しと再構築のために
もちろん、「実体経済」といっても、今までのような単に「もの」を「つくる＝売る」の繰り返しだけでは、どうしようもないわけで、「つくる」にしても、さすがに日本人がつくったものだけのことはあると世界に誇れるような「もの」づくりへの大転換が必要であることはいうまでもありません。とりわけ、冷戦後のアメリカの軍事的技術やソフトの大々的民生転換によるアメリカ製品の対日巻き返しの危険を考えると「ものづくり」の革新といってもその途は容易ではないことはたしかですが、それでも、これは永年「ものづくり」で必死に頑張ってきた日本人として是非ともやらねばならないことなのです。日本人の多年の経験よりする「暗黙知」と戦後から今日まで営々と開発してきた技術と技術革新の歴史を見直し、転用（トランスファー）し、そのうえで、その眼を広く国際的技術世界に向け直すことによって、その一層の高度化、ソフト度の高度化を図ることを考えればその途は必ずしも打開困難とは思われないのです。
だが、そのためには政府が是非とも先頭に立つ必要があるのです。かつてのような行政指導等や保証的規制を蒸し返せということではありません。全く新しい視野からの国民への支援と励ましとして有効な政治的措置をとることが必要だというのです。
たとえば、
（一）ニューベンチャービジネス育成のためのニューベンチャーキャピタルの国家的育成
（二）それとの関連で、第二部あるいはそれ以下の証券市場の再整備とその活性化
（三）国民のニュービジネス展開にサービスするための内外諸技術の集積と斡旋のための「国家的シンクタンク」の設置等々。
（一）は、すでにアメリカがやっていることです。冷戦後の軍事技術の民生化促進策として。
いずれも、日本の「実体経済」の見直しと、その活性化のために必要なことであって、今までの保護政策とは全く違った新しい育成策としての政治的措置なのです。
また、これらのことを総合的に推進する政府的機関として、現在の科学技術庁を独立の省（科学技術省）として、その中味を刷新したうえで、ニューベンチャー育成の任をもふくめて、その任に当たらせることを強く提唱します。これらは小生の多年の構想でもあるわけですが、それを、この際、一挙に実現していただけたら、国家のため、国民のため、こんなにいいことはないと思うわけです。
四 「ビッグ・バン」でなく「ビッグ・ダン」を考えること
次に、「実体経済」の見直しと革新の途はこれだけでなくもっと大事なことがあります。
それは、「ものづくり」のほかに、広く世のため、人のためになる「新しい仕事」（ニュー・ダン）をつくり、その仕事の輪を国内だけでなく、東アジア一円をはじめとして、国際的に広げていくことです。
There is still more to be done on the Glove! We help it anytime.
とは、第二次大戦によって、廃墟と化したドイツのクルップ社の再出発の合言葉でした。
「地球のうえにはまだまた仕事がある」「それをいつでも助けよう」。
この意気込みで、世界中で仕事をしまくった結果、今日の世界に冠たるクルップ王国が出来上がったということです。つまり、「ものづくり」より、仕事（ニュー・ダン）を先行させたということで、このような「もの」から「仕事」への大転換が、今日の日本の「実体経済」にも必要なのです。
かつてルーズベルトが恐慌対策として敢行したいわゆる「ニューディール」も同じような意味でのダン・ワークからの出直しだったのです。
それと全く同じ意味で、日本も新しい仕事（ニュー・ダン・ワーク）から出直すことから考えましょう。
そもそも「もの」は日常の生活必要品をのぞくと殆どが何らかの「仕事」や「こと」をするための手段であり、道具である筈なのです。
それを「仕事」や「こと」にかまわず、やみくもに「もの」だけつくりつづけていたから、今になって「もの」が過剰になり、「ものづくり」の経済的魅力もそれと共に失われてしまうということになってしまったのです。この「もの」と「仕事」との前後関係を見直し「仕事」や「こと」を先立てて、それによって何をつくるべきかを考え直すことが大事なのです。
どんな仕事があるか。考えればいろいろあるわけです。日本の国内でも、いままでの公共事業のようなありきたりのものでない、たとえば瀬戸内海や東京湾の大掃除のような、あるいは、都市の小中学校の校庭のコンクリートを剥がしてアンツーカー化するといったような。あるいは、六大都市のＪＲや私鉄の駅の上に安くて質のいい高層マンションをつくるとか、いろいろ考えられるわけです。
国内だけでなく、中国でもロシアでも、東南アジア、インド、アフリカでも。
たとえば、ヒマラヤで、大々的な電源開発をするとか、フィリピンのような多島国に海の交通ネットワークを充実させるために大小様々な船舶、フェリーを日本でつくって提供（長期リースで）してやるとか。
そのためにも国家や地方自治体がその先頭に立つことが望ましい。そのための奨励金や資金を斡旋する基金制度の整備を必要とするからです。ビッグ・バンならぬ「ビッグ・ダン」のための金融制度を国家的、地方的につくれということで、外貨や「公的資金」はこういう形でつかってこそ、外貨も税金も世のため人のためになるというものなのです。
五 「利子」へのおつきあいはやめなさい
いうまでもなく「資本」（キャピタル）とは、マネー（カネ）が何らかの「実体経済」に対して、固定的、流動的に結びついている状態のことをいうわけです。マネー（カネ）が「実体経済」と離れてしまったのでは、もはや「資本」とはいわないのです。それは良く言って何かのために必要とする「元手」（イニシアル・マネー）であって、それ以上のものでも、それ以下のものでもない、単なるマネー（カネ）なのです。
産業革命以来、今日の「経済体制」のことを一般に「資本主義」といっているのは、世の中のマネー（カネ）の殆どが、「実体経済」にむすびつき「資本」（キャピタル）としての動きをしていたからです。そのマネー（カネ）が「実体経済」から離れだしたということは、マネー（カネ）がもはやことばの厳格な意味で「資本」として機能しなくなったということなのです。ということは今日の「資本主義」の半分近くがもはや「資本主義」でなく、単なるマネー主義に転落してしまったということで、「資本主義」が半ば崩壊してしまったということなのです。
その意味で、「資本主義」ということばをこの先口にするに当たって十分注意が必要ということになります。
たとえば、「資本主義」と「市場主義」がイコールだといわれるのは、その資本主義の世界が、マネー（カネ）がすぐれて「資本」という形で動いている「実体経済」の世界そのものだったからです。それが「資本」でなく単なるマネー（カネ）としての動きしかしなくなれば、もはや「市場主義」は通用しなくなるのです。
そこには自由主義はあるかもしれないが、もはや「市場主義」（アダム・スミスのいうような）は存在しないのです。それを存在するかのごとくに錯覚したところに自由主義者フリードマン等のマネタリストの失敗のそもそもの原因があったのです。この点「調整主義」の宮沢さん、日銀や大蔵省の同学の士ともどもくれぐれも注意してください。
マネー（カネ）が「実体経済」とむすびついて動く場合、その動きを規制する価値基準のことを「利息」（レント）といいます。「利息」とは、マネー（カネ）を提供し、提供される「商品」と見たときのそのあたいつまり価格のことです。だからその価格（利息）はマネー（カネ）の需給の関係によって動きます。つまり、市場原理によって調整されるわけです。
ところが、「実体経済」から離れた単なるマネー（カネ）は「利息」では動きません。それを動かす動因（アゲンス）は別のものになります。それがいわゆる「利子」（インタレスト）です。「利子」とは、要するに、マネー（カネ）の絶対的価値を維持するに必要とみられる独特の価値基準であって、その基準（利子率）は「利息」のような形で市場主義ではつくられもしなけれぱ、調整されることも出来ないのです。
その「利子」を確保するためには、マネー（カネ）をいろいろな国々のそれと比較（為替相場によって）してみるとか、あるいは、マネー（カネ）でゲームをすることによってその勝負を平準化するとか、大変ややこしくて、複雑な操作を無限につづけることが必要なのであって、とくに今日のように各国経済が「金本位制」を離れているときには、一口に「利子」といっても、その追求確保の仕方はきわめて難しく、その途の玄人でない限り素人の手に負えるものではないのです。
いわゆる「マーケット」でのオペレーションやゲームで、ここでいう「マーケット」とは、これまでのいわゆる「金融市場」としての「マーケット」とは全くその意味も目的も違う「利子」をめぐっての攻防の場としての「市場」なのです、
一般に金利というとき、この「利息」と「利子」の二つをふくめていうわけですが、これまでは、金利のなかで「利息」の占めるシェアーが圧倒的に高かった。だから、日銀の公定歩合の上げ下げをふくめて、いわゆる金融政策が有効に働いてきたわけでしたが、これが金利のなかで「利子」のシェアーが高くなってくるともはやその手は一切効かなくなるのです。
経済学の教科書でも金利の説明は「利息」だけ。「利子」については何の説明もしていません。それどころか、「利子」についての本当の定義すらいまだに確立していません。ことほど左様に「利子」というものについての実体もその追求の仕方も難しいということなのです。
ということは、マネー（カネ）の世界は、ルールも目途も何もない全くの闇の世界、どうみてもまともな経済の世界とはいえないわけです。だから宮沢さん。そんなわけのわからない世界に政治家として手を出すことはやめなさい。たとえアメリカのマネー気狂い達が何といってこようとです。そんなことは日本の国として、国民生活として、一切関係ないと頑張りなさい。
たとえば、あなたは、いわゆる「マーケット」について介入せず放っておいた方がいいのではないかということを大蔵大臣になられて間もなく口にされました。それは正解なのです。
同じように、日銀総裁も、金利問題でどうしていいか迷っていました。それが本当なのです。「経済」そのものがマネー狂乱で毒されている今日、本当の景気対策は従来の金融政策とは全く別のところにあるからです。わけのわからないままに景気対策と称して妙な小細工などしない方がいいのです。わからないのにわかったようなふりをするのが一番いけないのです。
六 犯罪的「貸し渋り」をやめさせなさい
今日、最もたしかなこととしてわかっていることは、「実体経済」が、マネー（カネ）ばなれ、もともとその実態さえはっきりしない「不良資産」や、たかだか国民生活と何の関係もない国際マネーゲームへのエントリーのための資格どりに過ぎないＢＩＳ規制（銀行自己資本比率アップのバーゼル規制）を楯にとっての「貸し渋り」という言語道断の沙汰によって、孤立しかかっているということです。
それも、欧米のように産業や企業の株主資本への依存度の高いところ、またそれなりに株式を中心とした投資市場が十分に整備されているところでならともかく、日本のように投資市場は欠陥だらけ、産業も企業も、明治の昔から日銀をはじめとする金融資本に依存する「借金経済」が当たり前のこととして、ついこの間までの慣習であったのを今ここで金融の国際化を理由に、産業や企業の資金の面倒をみることをいやがるなど、いくら自由経済だからといって、それは「聞こえません」。宮沢さん。これは「借金経済」が良かったか悪かったかといったことをこえた多年の習慣（あなたの尊敬する渋沢栄一をルーツとする）の問題。習慣は改めなければならないが、だからといって習慣は性急には改められない。改めるとしてここ五年、十年はかかるのです。にもかかわらずここで「貸し渋り」の急ブレーキをかける。宮沢さん。これは急行列車でいうと事故のもと。立派な犯罪行為ですよ。少なくとも「背信行為」にはなる。即刻こんなことはやめさせなさい。やめない銀行には、一般国民の家計のための預金、年金、保険の扱いをやめさせなさい。国民は、そんな薄情な日本のためにならない銀行のビッグ・バンへのおつきあいなど真っ平御免です。都市銀行だからといって、必ずしもビッグ・バンの鉄火場にエントリーしなければならないということはない。デリバティヴでなければめしがくえないということはない。
エントリーしたいものにはさせたらよい。したくないものには今までのような形で銀行運営をさせる。それとこれとの区別を厳然とつけ、政府の対応もそれによってはっきり二つに分けろ、ということなのです。
七 井上、高橋の悲劇を繰り返さないように
かつて浜口内閣の蔵相井上凖之助は、経済のことはおれに任せろと豪語し、「金解禁」は時代の趨勢と称して突っ走り、大恥をかきました。解禁半年後の九月二十一日（昭和六年）、世界の金本位制の本山であったイギリスがまっさきかけて金本位制をやめてしまったからです。「世界の趨勢」どころか、明らかにワン・ラウンドもツー・ラウンドもおくれていたわけです。「経済」は教科書通りにはいかないということの何よりの証拠です。あなたが、なぞらえている高橋是清もそうです。たしかに彼は経済に強かった。だが、その「経済」は余りにも旧い古典的自由の経済で、そういう経済は大正の終わりから昭和のはじめにかけて世界的にもはや神通力を失っていたのでした。だから、高橋のじいさん、いかに経済に強くても新しい時代の波にはついていけなかった。そのあげく井上がテロリストに命を奪われたと同じく血の気の多い青年将校によって殺されてしまった。
この点、宮沢さんもくれぐれも気をつけてください。「経済」に強いのはいいとして、そのために世界の本当の動きを見損なうようなことがあったら、いつ、どこで何が起こるやも知れませんよ。
宮沢さん。今あなたが政治家としてやるべきことは「実体経済」に温かい眼を向け、それによって働く国民に元気をつけ直すことです。「ものづくり」を見直させ、技術革新の夢を起こさせ、新しい仕事、ビッグ・ダンをどんどん起こしていくことです。それが何よりもの景気対策なのです。銀行やゼネコンの「不良資産」の半分はそれで解消される筈なのです。それは「経済」の問題でなく「政治」の問題です。産業活動や企業活動をもふくめて国民の社会活動を活性化し、それによって国民の生活の安定と向上を図る。それこそ「政治」というものではないですか。
南洋の島々のなかには、農業や漁業をはじめ一切の生産活動をやめて、米軍キャンプで労働し、そこで稼いた給料でハンバーガーやホットドッグを買って食べるという、島ぐるみ「てんやもの」で暮らしているところが少なくないといわれています。「ポナペ島症候群」というそうですが、宮沢さん、日本もそうなっていいのですか。
八 「神々の黄昏」にあたって考えるべきこと
ラインの河から獲れた一粒の金（キン）が悪魔によって、一個の「指輪」につくりかえられた。その「指輪」がめぐりめぐっていろいろな禍を地上にばらまく。その仕掛け人の悪神ウオータンの居城ワルハラの神殿がある日燃え上がる。「神々の黄昏」。そのため、「指輪」はもとのライン河に戻され、もとの一粒の金（キン）に還る。宮沢さんもご存じのワグナーの「ニーベルングの指輪」の物語です。
資本主義もそんなものなのではないでしょうか。単なるマネー（カネ）がときとして「資本」になる。ときとしてもとのマネー（カネ）に還る。今が「資本主義」にとって「神々の黄昏」ではないのでしょうか。
たしかに、「資本」はこの世で悪いことをいろいろしました。だからこの辺が「資本」の店仕舞いどき、マネー（カネ）がもとのマネー（カネ）に戻ってもいいのかもしれません。
だが、「資本」はワグナーの「指輪」と違って悪いことをしてまわっただけでない、この世を良くするために、いろいろいいことをした筈です。
それを思うと、ここで「資本」を一気にラインに蹴り込んでしまうことは考えものです。
悪いことはさせないで、いいことをさせるように「資本」を今一度使いこなすことを考えることが必要なのです。「実体経済」を見直し、それを「もの」と「仕事」との両面で徹底的に革新していけばそれが出来る筈なのです。
そのための冒険と構想、これを、宮沢さん、是非あなたにつくってもらいたいのです。
九 国民に「忍耐心」をつけ直すこと
だが、そのためには今一つ、最後に大事なことがあります。
それは、個人も法人もふくめて、国民の間に「忍耐」（ペイシェント）の精神を今一度つけ直すということです。
何故なら、この「忍耐心」がないとマネー（カネ）を「資本」として使いこなすことが出来ないからです。「資本」とは、さきにも申したように、「実体経済」に固定、流動いずれかの形でマネー（カネ）がつながっている状態です。そのためには、マネー（カネ）を供給する側にも、それを「資本」として運用する側にも、相当の「忍耐心」が必要なのです。「忍耐心」がなく、せっかちで気短なことでは、「資本」はあつかえないのです。
今日、「実体経済」がおかしくなり、「資本主義」そのものが変調を来しているうらには、単に「実体経済」がどうのこうのといった問題以外に、この「忍耐心」がいろいろな面で、また、日本だけのことでなく、国際的にも大きく弱められ欠落しかかっているということが大きいのです。
その「忍耐心」を、よその国のことはともかく、とりあえず日本において是非共つけ直すことが必要なのです。
マックス・ウェーバーが、近代資本主義成立のうらに、プロテスタントの倫理が大きくものをいっているといっていますが、その「プロテスタントの倫理」を一言でいうと「忍耐心」ということになるわけです。
日本は、もともと「プロテスタントの倫理」とは無縁の世界で、今更日本の資本主義を強めるといって、まさか「プロテスタントの倫理」を持ち込んだとて、どうしようもない筈ですが、そのかわりに「忍耐心」のつけ直しということなら、誰にでもわかるし、実践もしやすいわけです。
「忍耐心」とは、何よりも「愛」（アガペー）の精神の産物です。何かを愛するが故に少々のことは我慢し赦す。また、そのために、自己の恣意的な欲望を抑える。それが「忍耐」というもので、その意味で、「忍耐」は単なる辛抱とは違います。辛抱はみじめですが、「忍耐」は常に明るく、前向きなのです（この点、日本語の忍耐ということばにはそういう明るい前向きのイメージが欠けていますが）。
そういう「忍耐心」を国民全体につけ直すことが必要なのです。ビジネスマンや事業家株主、銀行に対しては勿論のこと、小中学生から大学生、一般の若い人達に対しても。
社会がおかしくなっているから、物騒な事件が多くなっているからといって、今更旧い倫理や道徳など持ち出すことは無用です。ただ一つ、「忍耐心」をつけ直す、これなら教育の場で簡単に出来る筈なのであって、それが出来ればそれで十分なのです。「忍耐」ということが、人々の心で欠けていれば「家庭」も友達関係も全て崩壊してしまうのです。
「資本主義」も同じで、これまで二百年近く「資本主義」が存続してきたのも、人とマネー（カネ）の双方に「忍耐心」が働いていたからなのです。ニーベルングの「指輪」には悪魔の呪いがついていたから禍のもとになったのです。「資本」という「指輪」は「忍耐心」を失ったから、バブルをはじめとしていろいろな禍を起こすことになったのです。
マネー（カネ）と人との両面に改めて強い「忍耐心」をつけ直しましょう。
そのための「国民教育」を考え直しましょう。宮沢さん、どう思いますか。賛成なら即刻文部大臣と話してみてください。
＊ ＊ ＊
かつて首相であった人が、大臣としてカムバックする。そのこと自体大変なことですが前例がないわけではありません。
あなたがなぞらえている高橋是清がそうでした。広田内閣の広田もそうでした。米内内閣の米内も、近衛内閣の近衛も、平沼内閣の平沼もそうでした。いずれもその後の内閣で大臣をつとめています。ただし、いずれも大した業績をあげぬまま大臣の椅子に戻ったに過ぎないという結果になったらしく、この点本人にしてもいささか不本意であったようですが、何でそういうことになったか、この辺のところをさぐってみることも、日本の政治史を勉強し直すうえで、面白いことではないかと思われます。
宮沢さんは、絶対にその轍を踏まないように。さすがは「宮沢さん」だと国民が改めてあなたを見直すような国家百年の計を是非つくり出していただきたい。たとえ、小渕内閣はつぶれたとしても、あなたは、その後の内閣にも居留まって所信を貫徹していくくらいの意気込みをもって、大いに奮闘されますよう心から願って、この「釈迦に説法」のような駄文を終わります。お聞き苦しかったこと多々あると存じます。平にご容赦ください。
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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'2007-8-2