四月一日から日本の経済は、金融経済をトップランナーとしていよいよビッグ・バンの世界に突入する。ビッグ・バンとは、太陽の黒点の爆発、可測的に見えて不可測、どこで何が起こるかしれない。危険で一杯の世界ということである。
国際通貨をはじめとして、世界のマネーフローは、国際間もしくは世界的な、一元的数量の調整でコントロールできると思ってやってきた多年の調整主義（レギュレーショナリズム）の考え方が破綻し、勝手にしろ、どうとでもなれということで開き直ってしまった上で、改めて、国際金融世界で勝負をつけ直そうというのが、いわゆるビッグ・バンなのである。
国際的なマネーフローを、たとえば、ガットやＩＭＦで調整できるという考え方自体がもともとナンセンスだったのである。
「資本」や「もの」についての調整は市場原理によって、あるいは、数量的調整によって何とでも調整できる。だが、「マネー」の世界では自由競争原理によっても数量規制によっても、調整はできないのである。
それを調整可能とみてきたことが土台間違いだったのである。もともと、「もの」の世界についてしか通用しない「市場原理」を資本やマネーの世界にも通用し得ると思った「市場幻想」、「古典的自由競争幻想」がそういう甘い考え方を産み出したのであって、その「甘い考え方」が、ここへきてはじめて通用しないということに気がついたことからビッグ・バンということになったのである。
つまり、世界のマネーフローに対して、古典的な自由競争主義者、市場主義者が完全にお手上げしてしまったということであって、その意味ではビッグ・バンだからといって、それほど騒ぎ立てる程のことはない、ごく当たり前のことということになる。
逆にいうと、これまで、世界のマネーフローが市場原理や数量原理で何とかその動きが調整されてきたということ自体が、国際的マネーフローからみて極めて「変則的」なことであったということである。
その変則的なことが何故可能であったかというと、
第一に、これまでのマネーは主として資本として世界各国の産業の動き、ものの動きと連動して流れていたからである。
とくに第二次大戦後は世界各国は産業の復興のために巨額の資本を必要とした。また、単なる産業の復興のためだけでなく、大は原子力、宇宙開発から、小は旧型産業の近代化まで、技術力による企業の更新、拡大、機会開発のために膨大な資金を必要とした。
第二に、国際間の貿易も急激に発展し、それだけ国際的なマネーの動きもそれに比例して激しくなり、そのために信用をも含めての国際的マネーに対する需要も増えるということになったからである。
つまり、マネーが「資本」として世界各国の産業事情に、また、国際貿易の潤滑剤として「もの」の動きにつながって動いている間は、マネーフローは何とでも調整がついたということである。
そのマネーが世界各国の産業と遊離し、つまり「資本」として動くのをやめ、また、国際間の「もの」の動きから離れて、単なるマネーとしての動きをしはじめると、もはやその調整は一切きかなくなるのである。今日の世界のマネーフローは正にそのような形になりつつあるのである。
二、「利子」で動くマネーは調整できない
たとえば、マネーは、「利息」（レント）によって動く。また、「利子」（インタレスト）によって動く。「利息」とは、マネーが「商品」として売られるときの価格である。すなわち、マネーの貸し賃である、だから、その利息はマネーに対する需要の増減によって変動する。「資本」の「利回り」も同じである。
だから、世界的なマネーフローが「利息」によって動いているということは、マネーが「商品」として何らかの形で、産業や貿易につながって動いているということであって、そういう形でマネーが勤いている場合ならマネーフローは産業や貿易の側から調整することも出来るし、逆に「利息」の側からそのフローを調整することも出来る。
だが、そのマネーが「利息」によってでなく、「利子」によって動くようになると、もはやそういった調整（ニーズ側からにせよサプライ側からにせよ）は一切きかなくなるのである。
何故なら、「利子」はマネーの商品価値を反映するものではないからである。「利子」とは、商品としてのマネーの価値をあらわすものでなく、マネーのマネーとしての価値をあらわすものだからである。
たとえば、マネーにはそのままおいておいたのでは必ず目減りするという特性がある。だから、マネーにマネーとしての価値を保たせるためには、必ず何らかの方法でその目減りを防止するか、あるいはカバーしなければならないことになる。
また、マネーの世界には「悪貨は良貨を駆逐する」というグレシャムの法則が働く。
だから、マネーをもっているものは、常に悪貨に対して警戒しなければならないということになる、いいかえると、自分のもっているマネーがかりに良貨だとしても安心はできない。常に周りの悪貨を頭に置いて、それとの比較で「良貨」としての価値を保つことを考えていないと危ないということである。この悪貨、良貨の問題は各国の通貨政策が一元化され、国家信用がその価値を保証するようになってからは、殆どなくなり、悪貨があらわれたといってもニセ札ぐらいで、そんなものとなら別に価値の比較をする必要はないわけであるが、だからといって安心はできない。国内では悪貨はなくなっても、国際的な悪貨は依然多いからである。たとえば、国際的に弱いマネーとは悪貨のようなものなのである。逆に、強いマネーとは良貨のようなものである。何が強い、何が弱い、つまり何が国際的な良貨で、何が国際的な悪貨かは一概にはいえない。いずれもその国では良貨だからである。だから、その辺の区別は国際為替相場の変動を見てつけるより他はない。つまりある国のマネーが他の国のマネーより高いときは良貨、逆の場合は悪貨というふうに。
だから、マネーをもっているものは常に国際為替相場に注意していないと、マネーのマネーとしての価値を維持できないということになる。
つまり、目減りを如何にして防止し、カバーするか国際為替相場をも含めての「グレシャムの法則」に引っ掛からないためにどうするか。この二つのチエと工夫がないとマネーのマネーとしての価値は維持できないということで、そのチエと工夫から生まれたマネー独特の価値基準のことを「利子」という、ということである。たとえば、利子率三分ということはそれくらいのリスクカバーをしておかないとマネーの価値が三分失われるということなのである。問題は、その三分という利子率がどういう計算から出てくるのかその答えは簡単には出てこないということで、そこが利息率何パーセントという場合との大きな違いだということである、「利息率」ならマネーに対する「商品」としての需給の原理で簡単に答えが出せる。「利子率」となると答えはそう簡単には出てこないということである。そこには需給原理のような量の問題でなく、質の問題、マネーをもつものの独自の価値感覚が大きくものをいいそれだけにその計算は単純でなく極めて複雑になっているからである。
だから、金融経済の教科書では「利息」についてはいろいろ説明していても、「利子」については何の説明もしていない。説明したくてもことがことだけにできないからである。
そういう教科書では説明のつかない「利子」というものが大きな「動因」（アゲンス）になって動きだしているのが、今日の世界のマネーフローなのである。だから、ビッグ・バンは「利子」をめぐっての国際的金融戦争そのものといっても過言ではない。
こういう「利子」についてのしたたかな戦争なら昔からユダヤ人のお手のものである。アングロサクソンといえどもユダヤ人にはかなわない。ましてや多年島国で、「利息」稼ぎだけに専念し、国際的な「グレシャムの法則」の修羅場から孤絶し、従って国際的な利子戦争など殆ど未経験にひとしい日本人とあっては、ビッグ・バンに入る前からその勝負は見えている。一体何でそんな危険な世界に無理して参入しなければならないのか。
三、これからが本当の金融行政の出番
ビッグ・バンは世界の金持ち、つかい途のないマネーをしこたま抱えてその価値維持に汲々としているマネー漬け人間にとっての最後の勝負所。だから、そんな世界でのマネーゲームはやりたいものにやらせておけばいいのである。日本のようにマネーがあるのか無いのかわからない国が、強いのか弱いのかわからない日本の銀行が無理して参加する必要は毛頭ないのである。
日本の金融機関が、多年の産業、企業の育成によって稼いできたダシが出なくなり、系列銀行としての妙味を失いだしたことは事実である。加えて、大蔵省や日銀による規制の保護を外圧によって取り払われ、この先どうしていいかで大いに戸惑っていることも事実である。また、個々の銀行がその私的利害を中心にいろいろ自由に振る舞っていいということで、いろいろ勝手なことをやり出したことも事実である。
だが、だからといって何も無理してまでビッグ・バンに参入しなければならないということにはならない筈である。
多年の日本の金融行政を見直し、銀行制度を革新し、その体質強化をはかることは大切だが、そのためにはビッグ・バン以前にいろいろやることがある筈だということである。規制排除すなわち金融行政の放棄ではない筈だということである。
たとえば、国際的資金運用をも視野に収めての都市銀行と、国民の貯蓄性資金運用を専門とする地方の信用銀行、相互銀行とをこの際制度的に峻別すること、興銀、長銀をはじめとする国策性の高い銀行に政府民間の外貨勘定の専門的運営を委せ、それによって現在崩壊しつつある東南アジア経済の再生復活策を図る。
個々の銀行が個々の企業に資金を融通するのでなく、銀行資金を投資と債券の市場に大量投入することによって、株式市場の活性化、産業、企業の復活再生のための資本としてのインフラを固め直す、等々。
もともと、日本の金融行政は、金融機関の動きを単純化、固定化（民間資金を吸い上げて産業、企業にばらまくポンプ活動のような動き）させておいて、それを金利（利息）政策でコントロールする。あるいは、業務が単純な割にやたらと規制（特権化と排他化）の多く複雑なバカみたいな金融行政だったのであって、そのバカみたいな金融行政がここへきてナンセンスそのものになり下がったということなのである。
だから、そんなバカみたいな金融行政は即刻改めるかなくしてしまうのが当然なのであるが、だからといって金融行政そのものを全てなくしてしまえということではない筈である。
日本の金融機関を多元的に、多様に動かすことによって、日本の金融機関だけでなく、広く日本の経済、産業、あるいは国民生活を活性化させるための新しい金融行政は大いに必要とされるのである。
「国策」などといった肩肘はった無理なことをしろということではない。金融機関をビジネスとして、ビジネスの原理によって多元化させ、多様化させていけばいいというごく当たり前のことをいっているのである、もちろん、ビッグ・バンに参加したいものはさせたらいい。アメリカの銀行が日本に参入したいならさせたらいい。
「グレシャムの法則」を巡ってのマネーの攻防は何も国際的なビッグ・バンの世界だけのことではない。日本の国内でも大いに展開されてもいいわけだが、何をするにしても昨日は平家、今日は源氏という極端な行政のシフトだけは御免蒙りたいということである。
（平成十年四月十日）
以上
文責 ＆ HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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