政府は第二の金融政策の策定を急げ

ビッグ・バン時代の日本の金融のあり方

「企業と商品」誌1999年6月号〜1999年7月号掲載

一、「デフレ不況」という名のごまかし


 「デフレ不況」ということばが今更のように出だした。デフレとはインフレ(膨らむ)の反対で「縮む」こと。景気が悪いということは、世の中の「カネ」、「もの」、「ひと」の動きが「縮んでいる」ということだから、不況即デフレ、だから「デフレ不況」といってもわるくないわけだが、問題はその「デフレ不況」の原因と実態である。
 一般に、これまで、「デフレ」というと国内での通貨の発行量あるいは国家信用の提供量が収縮されそのため世の中の「カネ」、「もの」、「ひと」の動きが鈍くなる、つまり金融デフレが先行しての「デフレ」であった。だが、今次の「デフレ」は通貨の発行量が縮まっているわけではない。国家信用の提供量が縮められたわけでもない。国家財政は依然大赤字続きだし、国債発行量も増えてこそすれ減っていない。ただ国内での通貨の流通と信用の量が「縮んでいる」だけである。それも政府が政策的に「縮めている」わけでもない。となると、「縮めた」犯人は政府ではなく民間だということになる。いうまでもなく、これまで国内での通貨の流通を仲介していた銀行屋共が、流通のコックを締めはじめたから「デフレ」ということになったのである。だから、これを「デフレ不況」などといってごまかすのは言語道断。はっきり「貸し惜しみ不況」というべきなのである。銀行の「貸し惜しみ」が原因で、「デフレ不況」はその結果なのである。この因果関係を取り違えてはならないということである。
 銀行がここへきて俄に「貸し惜しみ」しだした理由はいろいろあるだろう。銀行も商売だから、時によってはコックを緒めなけれぱならないこともある筈である。とくにバブルに乗じてのべら棒な放漫貸出しのあととあっては、そのつけの処理ということでも、窓口をかたくするということがあっても、仕方がないわけだ。
 だが、その「貸し惜しみ」の理由を、政府の保護規制がなくなったからだの、ビッグ・バンの時代に入ったからだのといったことにかこつけるのは断然許せない。何故なら、ビッグ・バンも規制緩和も外圧によって押しつけられたこと、日本国民の利益とは何も関係のないことだからである。政府も銀行も国民の利益という立場から文句をつけようと思えば、いくらでもつけられるのである、
 銀行も、商売だからと今更のように聞き直る前に、昨日まで日本の産業、企業の育成者として自負してきたその誇りと侠気を思い起こせということである。その誇りと侠気によって、相手が政府であろうとアメリカであろうと、国民のためにならないことには断固として「ノー」というくらいの気力をとり直せということである。その気力が抜けて、ビッグ・バンでも「BIS規制」(銀行の自己資本率の是正)でも何でもアメリカのいうなりにハイハイと受け入れて、それをあたかも歴史の必然であるかの如くに見せかけ、それを大義名分化することによって、昨日まで銀行を頼りにしていた産業や企業に冷たく当たり真面目な中小企業、零細企業を見殺しにするなど、無節操、無責任もきわまる。鬼になったとしか思えない。

二、体質改善は時間をかけてゆっくりと


 多年、金融業の教科書通りビジネスの鬼として振る舞い、また、産業も企業もそれを当たり前のこととして受入れきた欧米の銀行ならともかく、日本の銀行はもともと鬼として独り歩きできるようにはなっていないのである。何よりも、日本の資本主義そのものが「お上」によって保護育成された「助成された資本主義」であって、銀行はその助成に一役を買うべき重要な機関としてその存在理由を保証され、またそれ故に護送船団方式だか何だか知らないが、上からの諸々の保護規制の恩典にあずかってこれたのである。
 といって、「助成された資本主義」をいつまでも放任していていいということではない。日本の資本主義を独り歩きできる欧米並の強い「レディ・メイドの資本主義」に仕立て上げることは必要で、そのために個々の産業や企業が銀行などに頼らず自力で頑張れるようその体質改善に努力することは大いに必要である。
 だが、それはいうべくしてきわめて難しいことである。とくに日本には欧米のように産業、企業を八割方支える程に強大な民間投資市場が出来ていない。産業、企業が自力で頑張っていくといっても、ここ当分の間はいやでも銀行の力を借りなければならないわけだ。
 銀行も同じで、産業や企業の保護育成の名のもとにいつまでも「上から」の保護規制に甘ったれているわけにはいかない。早く一本立ちできるように努力することが必要であることは今更いうまでもない。
 だからといって何もそれを急いでやらなければならないということにはならない。何しろ「助成された資本主義」もそれとの関係での日本の銀行の「上から」のまた「下に向けて」の助成体質のそのよってくるところは深く、歴史的にも明治以来百数十年にも及ぶ旧い慣行がしみついているのである。これを一挙に是正しようというのはどうみても不可能であり無茶である。車でも経済でも唐突な舵取りは禁物なのである。だから、改善は改善でも唐突な路線の切替えはいけない。改善には五年、十年はかかるものと見て、ゆっくり切替えに進むしかない。
 その間、「BIS規制」にしろビッグ・バンにしろ棚上げにし凍結したところで、日本として痛くも痒くもない筈なのである。

三、ビッグ・バンに行きたいものは行けばいい


 どうしてもビッグ・バンに向かって走りたいなら、そういう銀行は遠慮せずに走ったらいい。そのかわり、そこでどんな怪我をしようとそのつけを絶対に国民の上にまわさないことである。とくに国民の生計や福祉にかかわる預金、年金、保険をまきぞえにするといったことが断じてあってはならない。
 今日の銀行とくに都市銀行は国民の生計のための預金や福祉にかかわる年金や保険と直結しすぎている。その直結が危ないのである。だからビッグ・バン指向の都市銀行からは国民の預金や福祉型年金、保険を直接的に運営する権利を剥奪することが必要である。銀行がその資金運用のため、これらの資金ソースを利用するなということではない。利用してもいい(借り出してもいいしデリバティヴ発行という形でもいい)が、直接扱うことはやめさせるということである。それでもいいというなら「どうぞお好きなようにおやりなさい」というわけだ。

四、国民の生計、福祉型預金、年金、保険は都市銀行から切り離せ


 それではいやだというなら、ビッグ・バンなどに出ていかずに今まで通り産業や企業の面倒を見ることによって食べていくことを考えたらいいのである。そうすれば都市銀行が国民の預金や年金、保険を直接扱う意味も自ずから起こってくる。
 本来なら、ビッグ・バン指向であろうと、そうでなかろうと、この際都市銀行と国民の預金、年金、保険との腐れ縁をきって、改めて国民の預金、年金、保険を国民のために安心してまかせられる機関の手に移すことがのぞましいのである。

 たとえば、アメリカの貯蓄銀行、貯蓄組合のような形のものをつくり直すことである。あるいは、日本でいうと、地方や地域に散在する信用金庫、相互銀行、商工組合、農協その他の生計型、福祉型の諸機関をその本来の姿に引き戻すことである。
 これまで国民が、そのなけなしの預金を大手都市銀行に預けていたのは、大手の銀行なら安心ということで預けていたのではない。その預金が世のため国のためになると思っていたからこそのことだったのである。それが、世のためにも国のためにもならないということになり始めた以上、国民はそんな銀行に大事な生計や福祉のゲタを預けるなどといった義理立てをする必要は毛頭ないのである。

五、興銀、長銀にかわる民間資金流通活性化のための特別銀行をつくれ


 そこまで割り切るのはともかくとして、少なくとも、ビッグ・バンにはかかわらない、今までの通り日本の産業、企業の面倒を見ていく今時健気な銀行が出できたとしたら、それこそ奇特な話。政府も日銀もそういう奇特な銀行には、あらためてそれに声援のエールを送るべきである。声援だけでなく実質的な援助を考えるべきである。
 たとえば、現在有り余っている公的、私的の外貨を上手に運用することによって、それらの奇特な銀行を通じて日本の産業、企業に活性化の血液を送り込む方法を考えることである。銀行が個々にいくら産業、企業の面倒をみようと頑張っても国民の預金だけでは出来ない相談だからである。
 そのために日銀と奇特な銀行との間に、主として外貨と公債を中心とした特別の資金斡旋機関(プールされた血液バンクのようなもの)を設けることが必要である。
 本来なら興業銀行、長期信用銀行がその本来の趣旨からしてその任に当たるべきなのであるが、現在の興銀、長銀はそれ自体がバブルで滅茶々々にされてしまっている(特に長銀の滅茶々々ぶりはひどく、むしろはっきり潰してしまったほうがいい)から、この二つをつかうことはできない。だから、この二つにかわる新しい機関を(出来れば半国営の公団方式で)つくることが必要になるわけである。たとえば「内外資金流動化銀行」とでも名付けて。
 今日大蔵省や日銀が、国内の流通資金を管轄しようと思えばおさえるところはここしかない筈だ。ビッグ・バンだからといって何もかも手を引いてしまえばいいということではない。日本の将来のためにおさえるところはちゃんとおさえておかねばならない。それを表向きは引いたように見せかけて、裏で妙なところをおさえる(銀行の体質改善指導と称して)から国内でのカネの動きがおかしくなるのである。
 すなわち、旧来の銀行への保護的規制をやめる一方で、国家百年のため真面目な産業、企業育成のために改めての第二の金融政策が必要で、大蔵省も日銀もその先頭に立つ心構えが大事だということである。
 これに対して国民の生計、福祉のための預金、年金、保険(大手損保の商品としての営業性保険は除く)の扱い、運用はその規模によって、大は厚生省、郵政省、農水省その他に、中小は地方自治体に、その監督、監視の権限を譲ってもいいわけだ。

六、デリバティヴのレフェリー機関の設立を急げ


 問題は、ビッグ・バンと直接関係あるなしにかかわらずこれからの金融市場にいろいな形でのデリバティヴつまり金融商品が大きく参入してくることである。金融業界からだけでなく、証券業界からのそれを含めると、これからの金融市場は、これまでの貸し借り、カネころがし本位のそれから、五、六割方はデリバティヴで埋められるほどに大きく変貌するものと見なければならない。
 とすると、これに対する政府の対応策も十分考えなければならないわけだ。
 デリバティヴつまり金融商品とは、金融の仕方をいろいろ工夫して商品化することである。だから、これを「金融」という形でおさえようとすると、これをおさえるものは大蔵省、日銀ということになる。だが、これを「商品」と見るとこれをおさえるのは通産省だということになる。だから、デリバティヴについては大蔵、通産の協力が必要だということになる。だが、その一方では、商品の売買は自由だからこれを政府が直接することはおかしいということもある。といってこれを野放しにしておいたのでは、それこそ何が起こるかわからない。ハードの製品に「PL法」があるように、デリバティヴにもその安全保障のための何らかの基準や規制がなければならないわけだ。
 そこで考えられることは、デリバティヴの監督、規制のための公的なレフェリー機関を設けることである。たとえば、証券市場監視のためのアメリカの「SEC」のような。何故ならデリバティヴは一見商品の売買に似ていてその実、マネーゲームでありバクチだからである。ゲームでありバクチである以上、それなりのチェックとレフェリーの機関があって当然。なければおかしいわけだ。
 そういうレフェリー機関をつくって、その上でやるならおやりなさいというのでなければ、バブルで散々ひどい目にあった国民が、再びデリバティヴの火の粉を浴びさせられることになるわけだ。ただでも怪し気なデリバティヴ(外国から流入するそれも含めて)を極力無法化、無頼化させないためにも、是非この際こういうしっかりした権威のあるレフェリー機関を政府の機関から独立、中立の形で設けるべきなのである。とくに、国民の生計や福祉に直結している預金、年金、保険を扱う機関が不用意にデリバティヴに手を出す(その運用のためにデリバティヴを利用することはいいとして)ことによってその被害が国民に及ばないよう、その手の出し方を十分監視することが必要である。また、これからの生計、福祉型機関が自らデリバティヴを発行することがあってもいいわけだが、その発行の仕方についても十分の注意と監視が必要である。
 要は、規制緩和とか自由経済だといっても一切の規制がなくなるということではない。政府や日銀のフォーマルな規制はなくなっても自由経済には自由経済としてのそれなりのルールも規制もある。ましてやゲームやバクチとあれば、そこにはそれなりのきびしいルールや規制がなければ、それこそ闇の世界、斬り取り自由の無法の世界と化してしまうのである。
 この点、政府も国民もどこか勘違いしているようである。

七、第二の金融政策確立のポイント


 以上を要約すると、次の通り。
 (一)都市銀行をビッグ・バン指向型と在来型(産業、企業育成型)の二つにはっきりわけること
 (二)ビッグ・バン指向の都市銀行から国民の生計、福祉にかかわる預金、年金、保険の直接扱い権を剥奪すること
 (三)出来れば全ての都市銀行が直接扱っている国民の生計、福祉にかかわる預金、年金、保険を純粋にそれを国民の安全のために運営する別機関に移し、その監督権を大蔵省以外の厚生省その他の政府機関もしくは地方自治体に移すこと
 (四)本来型銀行の強化育成のために日銀とこれらの銀行のために外貨、公債を主たる資金ソースとする特別資金を斡旋するための特別金融機関(従来の興銀、長銀にかわるものとしての)を設けること
 (五)そのために政府は第二の金融政策の策定を急ぐこと
 (六)デリバティヴに対して公正で権威あるレフェリー機関の設立を急ぐこと
 (七)いずれにせよ日本の産業、企業、金融制度の体質改善は必要であるが、それは急激には不可能。しばらく時間がかかるものと見て、じっくりした花も実もあるチエと対策が必要だということ、唐突なことをやって、真面目な産業、企業を泣かせるなど絶対にあってはならないということである
 銀行の唐突な「貸ししぶり」によって世の中が不況になっているのを「デフレ不況」などということでごまかしている間は、またごまかされている内は、そのチエも対策も出てこない。その意味で「デフレ不況」というごまかしことばに国民も企業家も腹を立てるべきだ、怒るべきだ。怒りを忘れた国民は必ず滅びる。

以上
平成十年六月十日

文責 & HomePage 制作:(株)マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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'2007-8-15