小林宏先生ライフワーク著作完成記念集会 特別講演ノート

 日時:一九九九年十一月十五日
 場所:日本工業倶楽部
 文責:城 誠

「企業と商品」誌1999年10月号掲載

 現在の日本の不況を「第二の敗戦」と言う人がいるが、この人はおかしい。敗戦という以上、誰と戦って何で負けたかがはっきりしていなければならないがこれをはっきり言っていない。ムード的にこんな言葉を使っているだけである。
 こんな「こと」だからだめなのだ。日本人は「こと」を見るのがへただ。「こと」をいい加減なことばでごまかすのでなく実態をよく見ることが必要なのだ。

 私は過去四〇年間にわたってインダストリアリズムを説きつづけてきた。
 その仕事と平行させての終生の願いがあった。太平洋戦争とは何だったのか?日中戦争とは何だったのか?これを自分なりに納得させたかった。
 この戦争について世の学説はさまざまあったが、どれも信用することが出来なかった。それで自分なりの研究をずっと経営研究指導の仕事と平行して続けていた。4年前に三十五年間続けていた雑誌を休刊して時間が出来たので、この問題に本腰を入れてこれまでの研究の成果をまとめ始めた。
 太平洋戦争を調べるとその前の戦前の政治のあり方へと遡らねばならなくなった。そこを調べるとさらにそれ以前の大正の政治へと遡った。どんどん研究が遡って、行き着いたら明治憲法の問題にたどり着いた。

●第一部 「明治憲法と天皇制」の問題


 その結果、明治憲法のどこをつついても天皇制を言ってはいないことに気がついた。明治憲法が語っていたのは大臣制であった。天皇は大臣に箔をつけるための飾りだったのである。その狙いは奈良、平安時代の藤原政治(摂関政治)のような大臣制をそれまでの幕府政治に代わって実施することにあったのだ。
 このことに当時の政治家、研究者もその後のその方面の専門家も全く気づいていない。
 さらに明治の帝国議会は政党政治を認めていなかった。帝国議会とは単に言論、公論の場に過ぎなかった。各地から集まった不平不満分子のガス抜きの場だったのである。
 この実態を大正時代になって早とちりをした。
 帝国議会を英米の議会と同等視しそこから原敬内閣以来のいくつかの政党政治が生まれた。だが、こんなものはもともと明治憲法によって保障されてはいなかったのである。だから潰れるのが当たり前であった。
 いわゆる「大正デモクラシー」自体が明治憲法によって認められていなかったのである。
 つまり政党政治をつぶしたのは軍だといわれているがこれはウソで、それがいとも簡単につぶされたということは、日本の政党政治そのものが憲法で認められていない西欧かぶれの幻想の産物以外の何ものでもなかったからなのだということである。
 要は天皇制でもないものを天皇制といってかつぎまわっていた。議会政治でも何でもないものを議会制だとか政党政治などといってさわいでいたのである。
 昭和に入っての天皇機関説もそこからおこった。つまりその槍玉にあげられた憲法学者美濃部達吉もそれに反発した軍も右翼も、明治憲法の全くの早とちり。誰もそれをまともに理解しようとしていなかったということである。
 昭和に入ってからの一切のごたごたのそもそもの原因はすべてそこにあったということである。

 「憲法というものをつくった以上国民たるもの目を皿のようにして見直して欲しい」

 明治から戦前の昭和にかけての日本人には上は政治家、その途の専門家達から下は一般住民にいたるまで全てを憲法との関係で厳正にとらえ直そうという発想が全くなかった。だから戦前の日本はとんでもないことになってしまったのである。
 明治憲法というものはその成立の意図が、外国から見て立憲君主制と見えるようにということにあった。対内的には摂関政治であったのである。
 この点、新憲法はどうか。ざっと見たところで、少なくとも六つのおかしな(あいまいな)点がある。

 ・主権在民を積極的にはうたっていない。
 ・人権について考え方があいまい。
 ・教育の権限がどこにあるのかがあいまい。(先進国では親にあるのが当たり前)
 ・地方自治を尊重しているのか踏みつけにしているのかそのあたりのところが不明。
 ・国会の立法権を実質的に制限している。
 ・「政治家の良心」を全くうたっていない。
  その一方「裁判官は良心に従って」という条項があるがこれは法治国の憲法として非常識。

 新憲法の問題というと第九条の不戦条項ということになっているが、それだけが問題ではないということである。そこのところをいい加減にしての憲法改正論や護憲論は意味がないということである。

●第二部 「近代化と革新」について


 次に、近代化の中で日本は国際的に孤立していた。この孤立感とそれにもとづく焦燥感とが日本の混乱の原因だったのである。その孤立した日本の中でリーダー達がいかに無責任、あいまい、独りよがりだったかをこの第二部で描いている。
 無責任なリーダー達の中で最期までスジを通したのは、北一輝だけであった。他のリーダー達は途中で「わしゃ、知らん」と変節した。
 革新のリーダーたるものやるといった以上は、最後まで責任を持つべきなのである。
 特に、リーダーたるもの若い人達の純真な心と血をもてあそぶなどもっての他のこと。

●第三部 「新体制とファシズム」について


 ここでの問題は、日本にはファシストはいたがファシズムはなかったということである。
 戦前の日本はファシズム国家だったというのは大ウソ、ファシズムどころか全てはリーダーの近衛のいい加減さ無責任さに原因があったということである。
 「新体制」をおしすすめる中で、近衛を中心とした政治のトップがコミンテルンに通じた左翼に占められてしまったことが、何よりもこのことを象徴している。
 日本人は計画、企画が苦手、その苦手なところをソ連の計画経済に明るかった共産分子にのっとられてしまったのである。
 ついでにいうと、戦後の行政指導という発想もここから生まれた。つまり現代日本の「日本株式会社」(護送船団)のルーツがこの新体制であったということである。

●第四部 「国際関係(外交)と戦争」


 ・日本の神国思想

 日本は国際的なrelationづくりがヘタだった。
 歴史的に日本は中国に対するコンプレックスが強すぎた。そのコンプレックスの反動が幕末明治になって他国全てが日本になびくべきだとする神国思想をブチ上げたのである。その妄想に基づいて日本は他国と交渉した。これではまともなrelationがつくれるわけがない。神国思想こそが全ての災いの元だったのである。
 元々は中国に対する必要以上のコンプレックスから来たのである。

 ・アメリカの条約(=体制)戦略

 ワシントン体制のもとでアメリカが何をやろうとしていたのか日本人はその意味をつかめなかった。アメリカの野望に気付いていなかったことがある。
 当時、英国が落日気味であり、アメリカがそれにかわって世界支配の戦略を練っていたことに日本は気付いていなかった。
 更にアメリカ人の特殊な条約観にも気付いていなかった。
 そのため、日本はアメリカの出す条約を具合がわるければいつでも破棄していい位のごく軽い気持ちで受け入れ、結果的に条約(体制)に縛りつけられていったのである。

 ・日中戦争とは何だったのか

 日本にとって満州事変はともかく、日中戦争はハプニングであった。この戦争を「侵略戦争」と安易に定義して片づけるのではなく、もっと徹底的に調べ直さなければならない。
 日本が直接戦った蒋介石の後ろにスターリン、ルーズベルトがおり、彼らとの代理戦争が日中戦争の本質であったのだ。
 とくに、ルーズベルトのジハード(聖戦)気狂いを認識し直さねばならない。彼はジハードとこの戦争を見ていたからこそ、「無条件降伏」などとおよそそれまでの国際慣行を無視した無茶なことを言い出したのである。
 無条件降伏など普通の戦争にはありえないことなのである。無条件降伏では降伏したくても出来なくなるからである。
 軍隊に対しては無条件降伏は言える。しかし、国が無条件降伏するなどありえない。ルーズベルトが日本に要求してきたのは国としての無条件降伏なのである。
 実はアメリカ側でも彼が主張する無条件降伏には困っていた。
 この正戦気狂いのルーズベルトが昭和二〇年の四月に死んだので、トルーマンが無条件降伏の条件を止めさせた。それがポツダム宣言(条件付き降伏)である。
 しかし、せっかくのこの条件提示をときの鈴木首相は理解できず、黙殺した。
 そこでトルーマンは原爆を落とし、ソ連が介入してきたのである。

 ・拙劣きわまる日本の外交

 日本の外交交渉は拙劣であった。相手が何を考えているかを知ろうともせず、自分の都合だけを一方的に言い立てた。
 ハル国務長官は日本を戦争へと駆り立てようとしていたので、「話し合い」と称してのらりくらりと逃げ回り、日本の側は「話し合い」が苦手で詰めるばかりであった。
 日本人のこのrelationつくりのヘタな癖は今でも直っていない。

 以上のことを歴史の事実に基づいて確認した。これまでの歴史はこの肝心の事実を見ないで勝手なことを言っている。これでは本当の見直しにならないのだ。

●40年周期の節目


 日本は明治の開国して以来百三十一年になった。この期間を四〇年ごとに区切って見てみる。
 最初の四〇年間は西欧へのキャッチアップの期間であり、日露戦争に勝つまでの四〇年である。
 次の四〇年間は国際的に孤立し日本が自作自演のシナリオを演じた四〇年である。
 3番目の四〇年間はアメリカへのキャッチアップの時期であり、オイル・ショック、ニクソン・ショックの頃まで続いた。
 現在は2回目(the second forties)の自作自演の時代に入っている。
 開国以降の歴史を見直すと、日本はお手本がしっかりしている時には大丈夫であったが、自作自演になると道を誤った。今度のsecond fortiesこそミスってはいけない。しかも既にこのsecond fortiesは十八年が経っている。

 これが、私のいう"No more the second forties"である。
 そのためには2つのことをせねばならない。
 1つは歴史から学ぶことである。これが「知」である。
 今1つは、醒めたかたちで智恵をしぼることである。これが「智」である。
 醒めたかたちの革新を考えることが、これからの課題なのだ。
 二十世紀は幻想とイデオロギーの世紀。そのため幻想に根ざした大戦争が二度もおこった。
 二十一世紀は一切の幻想を放棄して、ものごとを醒めたかたちでリアルに着実にとらえてゆく時代となるべきである。
 そのため現実をリアルに見る目と強い意志力をもつよう努めてもらいたい。現実を少しでもよくするよう知と智をつくして欲しい。
 革新のリアリズムはそこから出てくるのであり、それが私のいうインダストリアリズムというものである。「人知の見直しと再構築」という本を書いた所以である。
 この本を読んで下さる人々の少しでも多からんこと心から願って、お集まりの方々への御挨拶にかえさせて頂きます。
以上

文責 & HomePage 制作:(株)マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
[目次へ戻る]
'2007-8-15