日本の資本主義と株式会社は「カツ丼資本主義」、「カツ丼株式会社」
その何処が悪い！
＝日本人はもっと自信と誇りを
目次
第一章 資本主義について
一 純粋な資本主義などどこにもない
二 全ては資本主義の国際オリンピックのため
三 日本の「資本主義」を一つの「文化」と考えること
四 日本の資本主義は「カツ丼資本主義」
五 グローバリゼーションから「グローカリゼーション」へ
六 いつかは陽の目を見る「カツ丼資本主義」
第二章 株式会社について
一 株式会社の始まりとその意味
二 無限責任と有限責任の二つの株主
三 忍耐心をなくした株主への再教育が必要
四 「文化」としての日本の株式会社の見直し
五 国民が支持したからこその「借金経営」
六 国民の支持なくして株式会社なし
七 渋沢栄一の株式会社とり入れのすすめ
八 マーシャルの会社論
九 「商品経営」あっての「企業経営」
十 会社にとっておそろしいＦ・Ｂギャップ
十一 ドイツの会社論から学んだ「企業経営」と「商品経営」
十二 株式会社もカツ丼型
十三 ハウツーの経営論から構造論へ
十四 安易な形式論から身のある「カツ丼」へ
第一章 資本主義について
一、純粋な資本主義などどこにもない
資本主義が何時、何処で、どんな形で生まれたかはともかくとして、今日、資本主義がごく一部を除いて、ほぼ全世界的に普及し発展していることは否定できない。
だが、その一面、純粋にこれこそ資本主義といえる程の典型的な資本主義など、どこにも見当たらないことも事実である。
何故ならたとえ資本主義といえどもその他の文明や文化の伝播と同じく、その伝播過程の中で、それぞれの土地や地域の文化（ローカル文化）と何らかの形で「結合」することによって、そのありようや姿形にかなりの変化が生じてくるのが自然というものだからである。
早い話、同じヨーロッパの資本主義でもイギリスの資本主義とフランス、ドイツの資本主義とではそのありようがかなりちがう。ましてやイタリア、南欧もしくは中欧、東欧のそれともなると、これが資本主義かとおどろく程に、そのありようも姿形もちがってくる。
同じヨーロッパの資本主義でもそうなるのであるから、それが日本の資本主義ともなれば尚のこと、形はそれらしく見えてもそのありようや中味ががらりとちがったとして、何の不思議もないのである。
何しろ、マックス・ウエバーもいっているように、アジアでは資本主義など生まれようもないし、生まれたとしても育ちようもないと言われていたそのアジアの一角である日本で花開いた資本主義なのである。
それだけに、その生まれ方も育ち方も、何から何まで、本場のそれと比べて大ちがいということになったとして、当然のことなのである。
そのちがいは、極端なことをいうと同じ傘でもヨーロッパ人はカサ（洋傘）の柄をもち、日本人はカサ（日本傘）の頭の方を持つというのと同じく、丸反対であるかもしれないのである。
もっとも、今では殆どの日本人が洋傘をつかっており日本傘など全くといっていい程に見られなくないため、傘の持ち方がヨーロッパ人と丸反対であることに気付いていないかもしれないが、資本主義となると、ついこの間までその考え方、運営の仕方が本場のそれと丸反対であるにも拘らず、むしろそれをごく当り前のこととして誰もそれに疑念をもたなかったのである。
その日本の資本主義の異様さが最近になって俄に問題視されるようになった。
日本の資本主義はこの先のグローバルな時代には通用しない。通用させたければ資本主義は本来の姿に戻って、そのルール通りに運営するべきであるというわけだ。
だが、資本主義に果たして本来の姿などあるのか。さきにもいったように本場のヨーロッパの資本主義でも国ごとに地域ごとにそのありようや姿形がかなりちがっており、どれが本当の資本主義なのか、簡単には見分けられないのが資本主義というものなのである。
ましてや、ルールともなればそれ自体が本当にあるのかどうかすら疑わしい。
理屈からいうと、資本主義である以上、何はさておき資本の利益が優先する。
それがわからないわけではないが、さてその具体的、現実的な運用となると、果たして全ての資本主義がその理屈通り運用されているのかどうか、すこぶる疑問なのである。
にもかかわらず、本来の姿とかルールだとかことさらのようにいうのでは、世界の資本主義は一体どうなる。異様なのは何も日本の資本主義だけではない。日本以外のアジア諸国の資本主義は一体どうなる。アジアだけではない。中南米やアフリカその他のいわゆる途上国の資本主義はどうなる。何よりも本場のヨーロッパ諸国の資本主義はどうなる。とりわけ、社会主義解体後のロシヤはどんな形の資本主義をとり入れたら讃められることになるのか。
二、全ては資本主義の国際オリンピックのため
そんなときに何故その異様さが問題になるのか。考えられることは唯一つ。今までのところはともかくとして、これからは、世界そのものが、単一の資本主義の世界と化していくだろうということ。いいかえると、世界が資本主義のトーナメントの場と化していくだろうということ、いうなれば、世界が資本主義の国際オリンピックの場となるであろうということ。
とすれば、オリンピックが、そこに登場する各種のゲームやスポーツのいづれもが何らかの国際基準や国際的なルールに即していない限り公正な斗技場にならないのと同じく、資本主義も、それなりの国際基準や国際的なルールに即したものでなければならないということになる。
オリンピックに出場する各国の選手が、そのゲームやスポーツをお国ぶり丸出しで勝手なプレイをしたのでは、国際的に技を公正に競い合う場にならないのである。
問題はオリンピックやその他の国際競技には、その規準やルールをきめる専門の委員会や役員会があるのに対して、資本主義にはその規準やルールをきめる公式な委員会も役員会も存在しないことである。
あるのは学問的権威をよりどころとして勝手なことをいっている一部のその道の専門家とそれを巧みに利用しているアメリカその他の資本主義のチャンピオンをもって自認する一部のリーダー達だけ。
そんなものが勝手につくった規準やルールが果たして国際トーナメントの公式の規準やルールたりうるか。
また、それよりも何よりも、これから世界が資本主義の斗技場となるという考え方そのものにも問題がある。
たしかに「資本」活動の本質だけに目をとられれば、そういったことになる必然性が高いことは明らかである。「資本」そのものの活動が元来、インターナショナルということを抜きにしては考えられないからである。
だが、同じ「資本」の活動といっても、具体的に、現実的に地域化し、その地域の文化と文化的に「結合」してしまっている「資本」の活動となると、果たしてその全てがインターナショナル指向ということになるのかどうかはきわめて疑わしい。
スポーツやゲームの中には国際化しなくても、地域での一つの文化として結構地域の人達から愛され、なれ親しまれているスポーツやゲームがたくさんあるように。
だから、国際資本主義のオリンピックという晴れの舞台に出たいと思うものは、出ればいい。出たくなければ出なくてもいい。そのかわり出る以上は何らかの国際規準や国際ルールに従わなければならない。たとえその規準やルールがまやかしめいているにせよ。
今のところ、その規準やルールは、アメリカの資本主義をたてにとってのいわゆるアメリカン・スタンダード、その実はアングロ・サクソン・モデルの資本主義。それを唯一の規準もしくはルールとして、世界を「資本」活動の一大トーナメントの場と化そうと目論見ているのが、いわゆるグローバリゼーション。
だから、今更のように日本の資本主義の異様さが問われることになったわけ。
ということは、日本の資本主義がいずれは国際トーナメントの場に出るであろうことを前提としているのか。でなければ日本人が好むと好まざるとを問わず、日本の資本主義を否応なしに国際トーナメントの場にひきづり出そうとしているのか、いづれか以外の何ものでもないということである。
となると、ここは日本の資本主義にとって、正に正念場。出るにしろ出ないにしろ、いずれにせよ、相当腹をくくってかからなければならない、ということになる。
三、日本の「資本主義」を一つの「文化」と考えること
では、どんな風に考えたらいいか。
答えは一つ。資本主義を一つの経済のシステムの問題と見るか、それともそれなりに一つの文化の問題と見るか、そのいずれか。その如何によって、この先の日本の命運が決まってくるということである。
資本主義を経済のシステムの問題として見ることは、今まで散々いわれてきたことであり、今更いう程のことはないわけだが、資本主義を文化の問題としてとらえるなど、今迄誰も思ってもいなかったことだけに、ここでこんなことをいえば随分と戸惑う向きが出てくるかもしれない。
だが、ことはそれ程にむずかしいことではない。さきにもいったように、たとえ資本主義といえども一たびどこかの土地や地域の何らかの文化と「結合」して、土地や地域に根を降ろしたからには、それはそれなりに一つの文化なのである。
一つの例をあげると西洋料理にカツレツというのがある。トンカツとかギューカツとかいわれているあのカツレツでる。そのカツレツが日本に入ってきたのは明治以降。そのカツレツを日本人は昔からある丼めしと見事に結合させて、カツ丼という外国にはない、日本独自の食べものに仕立て上げてしまった。
本来ならカツレツはビフテキその他の外国料理と同じくパンもしくはライスと切りはなして別々に食べるべき筈のものであるにも拘らず、日本では丼飯という形でカツをご飯の上にのせて、一緒に食べてしまえるようにつくり変えられてしまったのである。
こういったことはカツ丼に限らず他の外来の食べ物、飲み物についても見られることであるが、その中でもカツ丼はその「結合」ぶりの鮮やかさということで、際立っており、日本人が外来文化をいかにうまく日本化したかを示す典型的な例の一つといえる。
四、日本の資本主義は「カツ丼資本主義」
日本の資本主義もそれと同じ。理屈からいえば、すべての資本主義の活動は「資本」のためということになるわけだが、明治以降の日本人がとり入れた「資本主義」は「資本」のための資本主義でなく「殖産興業」、つまり産業を興し、業を成りたたせるための資本主義だったのである。
さきのカツ丼でいえば、カツだけを賞味するのでなく、その下の御飯をおいしく食べるためにカツを御飯の上にのせたというのと同じく、産業を興し、業をうまく育てるために、その上に資本主義というシステムをのせたにすぎないのである。
だから、いうなれば日本の資本主義は「カツ丼資本主義」。「資本」も大事だが、それ以上にその下にある産業や企業をうまく生成、発展させることに重きをおいての資本主義だったのである。
そんな資本主義などおかしいというなら、カツ丼もおかしいし、コカコーラの焼酎割りもおかしいということになる。
つまり、日本の資本主義は日本在来の文化と「結合」してすっかり日本化してしまっているのであってそのどこがおかしいかということである。
もちろん日本でのすべての「資本」活動がそうであるとはいえない。なかには資本第一ということであくせくしているのもないではないが、そんなのはごく一部。大多数の「資本」活動は概して「カツ丼型」と見てまず間違いないのである。
そこのところは、日本人なら一寸見ただけでもすぐわかることなのである。
資本主義を経済のシステムと見ている限り、そこのところは見えない。また見えても何やらおかし気に見える。
ビジネスマンということで余りにも営利第一主義にはまりこんでいると、そこのところは見えなくなる。
日本での「資本」活動を文化的に見直して見てはじめて、そこのところが見えてくるのである。
五、グローバリゼーションから「グローカリゼーション」へ
いまさらいうまでもなく、ものごとを理論的にとらえるということはものごとを抽象的にとらえるということ。一たびこういう癖がつくとものごとの具体的な姿が目に入らなくなる。また目に入ったとしてもそんなことかまっておれるかということになる。その意味で、今日の資本主義を経済のシステムとして理論的にとらえるくせのしみついているその途の専門家達は資本主義をメシのタネにしながら、その実、何も見えていないにひとしいということになる。
学問の高度化、専門化と称してのその途の専門家の余りもの理論的抽象化指向に腹をたてたアメリカの文化人類学者ネストール・ガルシア・カンクリーニは「社会学者は車で主要高速道路を通って、コミュニケーションの専門家は飛行機で、それぞれの目的地に到着する」といっている（ジョン・トムリンソン「グローバリゼーション」青土社、二三頁）が、これを別のことばにおきかえると「経済学者は車で高速道路を通って、ビジネスマンは飛行機で、お客や生活者は徒歩で資本主義に辿り着く」ということになる。
資本主義の世界を車で高速道路をぶっ飛ばして走り過ぎるようなことでは国別、地域別の資本主義の文化的特性など見える筈はないということである。
その一つの例として先の「グローバリゼーション」の著者ジョン・トムリンソンは日本の代表的グローバリストの一人である大前研一を槍玉にあげている。
「大前はグローバルな市場が〈国境を越える文化〉を創出しつつあると考えている」がそれは「文化でなく、単純な〈消費の収斂〉に過ぎない」（前掲書、三六頁）のだと。
つまり、消費市場が世界的に拡大することは「資本」のインターナショナルな性格からして当然の帰結ではあっても、そんなものは決して文化とは言えないということである。
別のいい方をすると「経済の前では他の全てが駆逐されてしまうという還元主義」以外の何ものでもない（同右書、三八頁）ということである。
トムリンソンによると「コカコーラをふくめた輸入品の中で、それぞれの国の風土にあわせて改変されることを完全に免れたものは一つもない」（同右書、一四九頁）のであって、彼はこういう形でものが世界的に普及伝播していくことをグローバル化といわないで「グローカリゼーション」といっている（同右書、一二五頁）。
「グローカリゼーション」とは「グローバル」と「ローカル」（地域）との合成語。その意味は何かが「グローバル」に普及伝播していくなかで、ある特定の地域（ローカル）で「結合」された文化的な利用のされ型やありようが、逆にグローバル化に向かって動きだすようになるということ。
その一つの例がキリスト教。はじめのうちは中近東の一田舎宗教にすぎなかったキリスト教がローマの世界にとり入れられ、完全にローマ化（グローカル化）された後に世界に向けてグローバルな世界宗教になりかけている。つまりキリスト教の発生とその後の世界的波及の過程そのものが「グローカリゼーション」そのものであったということである。
六、いつかは陽の目を見る「カツ丼資本主義」
資本主義も同じで、その世界的普及発展そのものが「グローカリゼーション」以外の何ものでなかったというわけ。
事実、今日、グローバリゼーションということで世界の資本主義を一つの規準とルールにはめこもうとする動きが激しくなっているが、その規準やルールの殆どがさきにもいったようにアングロ・サクソンモデルに名を借りてのアメリカの資本主義の産物。ところが、そのアメリカの資本主義なるものが、その生成発展の過程そのものからして、全くのアメリカという別世界、つまりローカルの所産なのである。だから、その意味ではいわゆるアメリカン・スタンダードは世界の資本主義の典型を意味するものでも何でもなく、アメリカ式資本主義を世界に向けて押し広げようとする「グローカリゼーション」以外の何ものでもないということになる。
とすれば今でこそアメリカ式資本主義が世界の資本主義を牛耳ってはいるものの、いつかはそれが落ち目になって、日本の資本主義が「グローカリゼーション」の陽の目を浴びるときがくるかもしれないということになる筈。「カツ丼資本主義」の「グローカリゼーション」。そんなことをいうと今では笑われそうだが、それは決して夢ではないということである。
また、その意味でトムリンソンのいう「グローカリゼーション」という新しいことば（もっともトムリンソンはこのことばをつくったのは自分でなく、ローランド・ロバートソンだといっているが）をグローバリゼーション以上に大事にしたい。
第二章 株式会社について
一、株式会社の始まりとその意味
今日の世界経済のいわば筋骨とでもいうべき、資本主義にしてそうなのであるから、それが株式会社ともなると尚のこと、これこそ理屈抜きでの文化そのものということになる。
株式会社の由来は資本主義の発生より旧い。その始まりは中世の地中海貿易に由来するといわれている。
すなわち、儲かる見込みも大きいが、損失を蒙るおそれも多分にある、今日流行のことばをつかうと、「ハイリターン・ハイリスク」な事業に乗り出すには一人では心もとない。だから危険分散の意味もあって、何人かの有志を募って、資金を出させ、共同という形でことを進めた方が固い、ということから生まれたのが株式会社の始まりだといわれている。当時としてはさしあたり地中海を中心とする遠隔地との交易、貿易事業が、そういった「ハイリターン・ハイリスク」の事業対象ということになる。株式会社が地中海貿易から生まれたといわれるのはこのため。
ということは、株式会社の目的はあくまでも、「ハイリターン・ハイリスク」の事業を、資金的にサポートし、それを成功させることにあったということである。もちろん事業が成功することによって、そこから得られる儲けも莫大であり、出資者があやかるその分け前もそれなりに大きかったわけだが、海難その他の不慮の事故によって、せっかくの出資が一夜にしてパーになるおそれも多分にあったわけだ。
だから出資するものは正に命懸け。
当時として、このような事業に、共同出資するということは、余程の勇気と侠気の持主でない限り、単に金を持っているというだけではできることではなかったのである。
その出資者一人々々の出資証明書のことを株式証書という。だがその証書は単なる出資（額）の証明書ではない。それは同時に出資者の勇気と侠気の証明書ででもあったわけだ。
当時の株式が、株主の「無限責任」ということをタテマエとしていたことの理由もここにある。
ついでにいうと、株式会社のことをカンパニーというが、その本来の意味は何らかの特定の事業に対する出資者、すなわち株主がその共同の事業目論見と共通の意図によってつくりだした「結社」（アソシエイション）ということ。「事業体」そのものではない。あくまでも共同出資者何人かの「共同体」（ジョイントもしくはコーポレーション）もしくは「組合」（ユニオン）のような「あつまり」（ギャザリング）のことを総称して「カンパニー」というのである。
ということは、万が一リスクが発生したとき、そのリスク負担がいやだからといって「タンマ」や「一抜けた」は一切認められないということ。あくまでも無限責任者としての責任を全うするということを根底としての株主の「盟約体」（リーグ）であるということである。
同じ株主でも、今日の株主のように無限責任でなく有限責任をタテマエとしている（リスク負担がいやなら持ち株を早目に売り逃げればいいということでの）のでは、「カンパニー」とは株主の「盟約体」としての「結社」であるといくらいっても有名無実。だから今日では「カンパニー」とは株主と無関係の「事業体」（コンサーン）すなわち「企業体」そのものということになっている。
今頃、出資者組合などと従来の「カンパニー」めいたむずかしいことを言っているのはサラリーマンの共同馬買いか、マージャン、カジノかバクチの世界ぐらいのもの。
二、無限責任と有限責任の二つの株主
ちなみに、それまで出資者限りの証券で、それを第三者に売ることが公的に認められていなかった株式証券の自由売買が公的に認められるようになったのは一八〇一年、ロンドンで近代的証券取引所が開設されて以後のこと。この時から株式証券は「無限責任証書」でなく、「有限責任証書」となり、非上場の企業の株主を除いての大半の株主は株主としての無限責任を免れることになったのである。
もちろん、そのうらには近代化に入って急激に発達してきた資本主義によって、株式形式による資金供給方式と、「資本」という形をとっての資金供給方式とがごっちゃになり、本来の株式会社のもとでの事業体と、「資本」を本位とする事業体との区別がなくなり、いづれもが、資本市場という名の単一の市場によって動かされるということになったということが大きな要因の一つとなっているわけだが、いづれにせよ、こと株式会社に関する限り、その発生のしかた、出資者の考え方、またはそのもとで直接的に事業の運営にたずさわるものの考え方、いずれをとってもそこには今日の株式会社と往年のそれとでは雲泥のちがいがあることだけはたしかなのである。
とすれば、一体どちらの株式会社が本当なのか。
たとえば、グローバリゼーションということで現在問題となっている株式会社とは一体どちらの株式会社なのか。
早い話、同じ株式でも、イギリスではこれをシェア(share)といい、アメリカではこれをストック(stock)と称している。何でそんな風になるのか。一体どっちが本当なのか。
またコーポレイトガバナンスといって株主本位の事業体運営が問題になっているが、その株主が無限責任者であるなら、そのことの意味はわからないでもないが、その株主が有限責任者ということになると、その意味がわかったようで、今一つ不鮮明になる。
一体、どちらの株主を前提にして、こんなことをいっているのか。
いいだせば、それこそきりがない程、次から次へと問題や疑問が湧いて出てくるのが、今日の株式会社というものなのである。
要は、事業とは出資者の目論見に応えるために営まれるもの。その応え方にいろいろあって、それを大分けすると、（１）事業での経費を差引いたのこりを儲けとしてそれをごっそり出資者に差出すという応え方もあり、（２）儲けの一部を配当という形で出資者に差出すという形をとっての応え方との二つにわかれるということである。
だが、いづれにしろ、事業そのものがうまくいかなければ、話にならない。
とりわけ、今時の事業の殆どが陸上型であって、そうなると往年の海をへだてての遠隔地との交易、貿易とちがって、海難その他のリスクについては左程心配しなくてすむものの、そのかわり、事業をうまく軌道にのせていくためにはかなりの時間というコストがかかるだけでなく、その間に何がおこるやもしれないという心配事も絶えないということになる。
だから、そこのところを考えると、たとえ、一見安全そうに見える陸上の事業への出資といえども、その出資者には往年の出資者に相当の勇気と侠気が必要とされていたのと同じく、かなりの勇気と忍耐力が必要ということになる。
三、忍耐心をなくした株主への再教育が必要
とすれば、今一番急がれねばならないことは、事業による利益のリターン（出資者への還元）方式をどうのこうのと問題にする前に、出資者つまり株主への再教育、その根性のつけ直しということになる。今時いわれている株主主義をそのままに受け入れていたのでは、出資者としての勇気は勿論のこと、それ以上に大事な忍耐力が全くといっていい程に消えてなくなってしまうのである。
もちろん、出資者が忍耐して、事業の行くえを「長い眼で」見ていてくれているのをいいことに、事業の運営をまかされたもの、つまり経営者が、チンタラ、チンタラといい加減なことでお茶を濁すようなことはもってのほかのこととして、そういったことさえなければ、あとは出資者つまり株主が事業をどのような眼で見ていくか。それだけのこと。その如何に、事業の成否の全てが賭けられているといっても、決して過言ではないのである。
株主に対して、その昔のような無限責任者に戻れといっているわけではない。事業を利益のまぐさ場として、短視野で短期に弄ぶことだけは嚴に慎まなければならないということをいっているだけのことなのである。
つまり、事業を長い眼で見守る出資者の勇気または侠気、それに根強い忍耐心と、それに応えるべく事業の運営にチエと力をふりしぼる経営者の熱意と善意。この二つが両々相俟って成り立つのが株式制度による企業（今日でいうところのいわゆる株式会社）というものではないかということである。
四、「文化」としての日本の株式会社の見直し
さきに資本主義もそのありようによって、それなりの文化であるといったが、株式会社もそれと同じく、そのありようによってはそれなりに一つの文化なのである。
とくに日本の場合、出資者の利益保証もさることながら。それ以上に、国のため、社会のためということで株式会社が大きな役割を果たしてきたことは爭えない事実である。
もともと欧米各国とちがって、民間資本に乏しかった日本が、世界を驚かす程の資本主義国、株式会社王国となり得たのは、一にも二にも何とかして日本を欧米に負けない、一流の工業国にしたいという悲願のもとに、国をあげて、官も民もチエと力をふりしぼってきたからこそのことであった。
戦争によって壊滅状態に陥った戦後の日本がいち早く立ち直れたのはそのため。二百数十年にわたる幕藩政治を倒したものの、欧米諸国からは依然、非文明の野蛮国視されていた、維新以後の日本がともかく欧米列強の一員として迎え入れられることになったのは、必ずしも日本が日清、日露の戦いに勝利したことだけによるものではない。そのやり方の良否はともかくとして、大方の日本人が幾多の艱難辛苦にも拘らず国を富ませ、国力をつけるべくひたすらチエと力をつくしてきたからこそのことだったのである。
五、国民が支持したからこその「借金経営」
その一つの例が、日本の銀行が日本の株式会社をもり立てるために大きな力を貸したことである。
本来なら、株式会社の面倒を見るのは株主である筈なのである。
だが、さきにもいったように、日本は昔も今も民間資本に乏しく、いくら株主が会社の面倒を見たくてもその資金力には自ら限界があった。
とすれば、その限界をカバーし、会社をもり立てていくためには銀行が一役も二役も買って出なければならないということになる。
だが、銀行とは、国民から金（カネ）を預かり、その保全を第一目的としてその有利な運営を業とする事業体である。
だから、銀行がいくら株式会社を扶けたいと思っても、その資金の大半を預金者のへそくりに依存している以上、いかに銀行といえども、その預金者の同意を得ない限り、勝手なことは出来ないということにならざるを得ないわけだ。
ところが、日本ではその昔は勿論のこと、つい先頃まで、銀行がその預金の大半を会社に貸しつけにまわすのはごく当り前のことにように見なされていた。
もちろん、政府（大蔵省）や中央銀行（日本銀行）などがその融資の安全保障のため強力にバックアップしたからであるが、何といっても預金者である日本の国民が、そのことに異議を申し立てるどころかむしろそのことに同意し、積極的に協力したればこそのこと。そのことなしには、いかに政府や中央銀行が躍起になってみたところで、それだけではどうしようもなかった筈なのである。
いいかえると、日本では株式会社とはいっていても、実際の株主の力はそれ程でなく、むしろ銀行への預金者の力の方がはるかに強かったということで、このことは日本の株式会社を成り立たせ、日本の株式会社をもり立てていくうえで、いかに国民の支持と協力が大きかったかを如実に物語る好個の例の一つといってもいいということである。
世界を驚かす、「借金経営」、自己資本比率の低さを何とも思わない、「日本的株式会社」はここから生まれた。
もちろん、それをいいことに無闇と借金し、自滅した会社も少なくなかったが、大半の会社は借金をばねにして自力を肥やし、業を発展させることによって、結果的には国民の信に応えることにもつながっていったのである。
日本の、とくに戦後の産業や企業が世界を驚かす程に高成長したのは、日本人特有のいわゆる働き蜂とそれを陰に陽にバックアップしたいわゆる日本的経営に依る所が大きいといわれているが、いかに日本人が働き好きであっても、肝心の企業が銀行から見捨てられたり、あるいは銀行が見捨てなくてもその預金者つまり日本の国民がそのなけなしの預金を会社に回すことを拒否したりするといったようなことが、かりにもあったとしたら、「ハタラキバチ」どころのさわぎではなかった筈なのである。
理屈からいうと、株主の支持と協力あっての株式会社ということになるわけだが、その実は広い意味での国民の支持と協力あっての株式会社。
そのことを端的に示していたのが、つい先頃までごく当り前のように見なされていた株式会社の「借金経営」。あるいは、その現実的な推進力となっていた産業、企業に対する銀行の系列化。
株式会社の本来の姿から見るとこんなのは異常も異常。日本人は一体何をやっているのかといわれても抗弁のしようもないということになるのだが、何といわれようとそれが現実なのだから、今更どうしようもないわけだ。
そのどうしようもないことが、今やグローバリゼーションだ、資本市場の国際化だ、リストラ（再構築）だということで強行されようとしている。
そうなったら日本の株式会社は何処へ行く。考えるだに背筋が寒くなる。
六、国民の支持なくして株式会社なし
「借金経営」をやめて株主主義に戻せということ自体は決して悪いことではない。といっていきなりそんなことをやったのでは、せっかく今迄苦労してきたことが全てパアになる。
考えられることは只一つ。株式会社なら株式会社らしく、その看板通りになれるように、その考え方と体質を徐々に変革していくこと。同時にどんなことがあっても、明治の昔から営々と築きあげてきた国民の信を失うことにならないようその経営の仕方には呉々も留意せよということである。
たとえ、銀行から預金者のカネをいちいち回してもらわなくても済むようになったとしても、直接、間接を問わず広い意味での国民的支持なくしてはどんなに大きな株式会社といえども一日ももたない。
だから、株式会社とは単なる株主の利益追求の場であるだけでなく、それ自体が一つの文化だというのである。
七、渋沢栄一の株式会社とり入れのすすめ
たとえば、明治の昔、日本にいち速く資本主義をとり入れ、株式会社（当時は合資組織の会社としての合資会社といった）という事業形式をとり入れることを提案した渋沢栄一は株式会社（合資組織の会社）について次のようなことを言っている。少し長くなるが引用しよう。
「・・・此際政府が盛んに民営を奨励するは甚だ可なりと雖、其の奨励を受くるものにして識見なしとせば、到底効果の見るべきものにあらず。故に此時に当たっては規模宏大なる事業を興して、人材を民間に吸収するより急務なるはあらざりき。而してこの目的を達するの策は全社組織を措いて、他に之を求むること能わざるなり。蓋し民間の事業は政務の如く営業赫灼たらずして人の爽快を感ずること薄し。唯合資組織の会社事業に於いては相当の栄誉責任なきにあらずして、且つ利害の実体は甚だ適切なるものあり。故に人材を之に吸引すること、敢えて難しとなさざるべし。而してこの会社事業によって、幸いに生産、貿易を致さば、国富強兵始めて語るを得べきなり」（高橋亀吉「日本近代形成史」東洋経済新報社、第二巻、三〇五〜六頁）と。
要するに、カネあつめ、資金あつめのためでなく人材をあつめるために株式会社という事業形式が最もふさわしいということをはっきりいっているといっているということで、そこが大事なところなのである。
人材さえあつまれば事業は何とでもなる。資金が足りなければ銀行が面倒を見てもいいというわけ。事実、渋沢は日本最初の中央銀行の設立に力を注いだばかりでなく、「殖産興業」のための日本特有の金融制度の整備、確立に向けて渾身の努力を竭したのである。
当時は人材といえば官に集中し、優秀な人材は民間の業などに振り向きもしなかった。そんなことではいけない。何としても優秀な人材が民間の業に集中するようにしなければという切実な悲願から生まれたのが日本の株式会社だったということで、その意味で右の渋沢の言葉はグローバリゼーションの今日といえども忘れてはならない大事なことなのである。
日本的株式会社をもって文化という所以の一つである。
八、マーシャルの会社論
また、イギリスの経済学者アルフレッド・マーシャル（一八四二〜一九二四）は、近代的株式会社を暗黙の前提しての近代的事業のあり方について次のようなことをいっているが、これも今日、業にたづさわるものとして是非とも心にとめておくべき大事なことなのである。
すなわち「近代営業の方法は一面に信用の習性を包蔵し、他面不正を行う誘惑に対する抵抗力を包蔵している。これらは未開の人々の間には到底存在しない」（マーシャル「経済学原理」）
このマーシャルのことばからすると、最近頻発している企業の犯罪、スキャンダルのよって来たる所以のそもそもはこれらの企業が「未開人」によって運営されているということになる。
さきに企業はどんなことがあっても国民のあらゆる意味での信を損なうようなことは慎まなければならないといったのはこのことである。
このことが、現に守られているかどうか。
その如何がこの先の株式会社の命運を左右するといっても過言ではないのである。
またそうであってこそ外から何と言われようと日本の株式会社は文化としてその存在理由を誇れるということになるのである。
といって文化にことよせていい加減なことでお茶を濁しているわけにもいかない。
また「借金経営」は日本の株式会社の特徴の一つだからといっていつまでもそれにもたれているわけにもいかない。
その意味でこれからの株式会社は今迄とうってかわったきわめて嚴しい状況の下で四苦八苦させられるということになる。いうなれば「凩（こがらし）の時代」から「風雪の時代」。その試練に耐えられるかどうか。一見したところ大半の株式会社はその試練に耐えられそうもない。
九、「商品経営」あっての「企業経営」
どんな風に考えたらいいのか。
要は、株主の期待（といっても余りに短視野的な期待では困るわけだが）に応えられるように会社を引っ張っていけばいいということであるが、だからといってその会社経営が余りにも株主主義になってしまったのでは感心できない。
カネ貸やいわゆる虚業はともかくとして、かりにも実業を本意とする会社であれば、何としてでもその本来の業を育生、強化、発展させることの方が先。そのことなくして、一体何をもって株主の期待に応えるというのか。
本業を旺んにし、そこで収益をあげ、そこから応分のリターンを株主に提供する。それが実業の会社の株主への報い方への順序というものではないか。
その順序を誤って、いきなり株主の期待に応えようとすると、肝心の本業がおかしくなり、一時的にはともかく長い眼で見た場合、いかに株主に報いたくとも肝心の利益源が途絶えてしまうということになるのである。
だから、先走りは禁物。
もちろん、本業の見直し、その「再構築」（リストラ）も大事だが、外からの無責任な声に眩わされて肝心の実業の灯を消すことのないよう呉々も気を付けること。
そのことをしっかり念頭において、会社の出直しを図ること。そうすれば会社は必ず立ち直る。株主も憙んで会社をサポートするようになる。
会社の本業、つまり実業を見直し、固め直すとは、「つくる」、「売る」の体制を見直し、固め直すということである。何故なら、実業とはハード、ソフトを問わず何らかの「もの」をつくりそれを販売するということをタテマエとしているからである。
会社が株主の信任に応えるためには利益もさることながら、何はともあれやみくもの「借金経営」と膨張拡大主義によってわけのわからなくなった会社の財務内容を見直し、それをキレイに、明確に整備、整頓し直すことが先である。
この意味での実業の見直しと固め直しとは「ビジネス」の見直しと固め直しということになる。
また、その意味での財務の見直しとその洗い直しのことを「ファイナンス」の見直しと洗い直しという。
経理操作の理屈からすれば、「ビジネス」の結果は、その独自の振り替え方式によって「ファイナンス」につながり、この二つは一体ということになっているわけだが、それは実業がごく小規模で單純な会社についてだけいえること。実業の規模が大きくなり、しかもその実業そのものが多様、多岐に亘るようになればこの二つは目をつぶっていても自動的に一体化されるなどといった楽天的な考え方は、許されなくなるのである。
どんなことになるかというと、「ビジネス」は「ビジネス」として、「ファイナンス」は「ファイナンス」として、それぞれ別個の経営領域にわかれてくるということである。当然そこにはそれなりの経営にふさわしい専門教育がなけなければならないということになり、そのそれぞれの経営者がそれなりの経営者としてベストをつくした結果、この二つが一体化されていくことになるのである。
前者の「ビジネス」の経営のことを「商品経営」という。何故ならビジネスとして「もの」をつくり、売るということは、「経営」という観点からすれば「商品」に軸足をかけての「経営」そのものに他ならないからである。
後者の「ファイナンス」の経営のことを「企業経営」という。何故なら「ファイナンス」、つまり財務内容をしっかり整え直すということは、株主に対して「企業」の成果をわかりやすく、明確化させるための特別な「経営」ということであるからである。「企業」の顔つくりの「経営」といってもいい。「ビジネス」の結果を会社の資産勘定（プラス・マイナスをふくめて）に転記し直すのはその方が株主にとって判りやすいから。
だから実業型株式会社の場合、その経営は右の二つの「経営」によって次の図のように、上下二つに重層化されるということになる。
十、会社にとっておそろしいＦ・Ｂギャップ
下の「商品経営」が多角化され、さらにそれぞれが事業部化されている場合には各事業部長がその部門限りの「商品経営」の経営者ということになる。またその場合は「企業経営」の方は「本社」もしくは本社の中でそれを専門とする部門に集中されるということになる。
つまり、この上・下二つの「経営」が互いに「経営」としてベストをつくして始めて会社は「実業」ということで世のためひとのためにもなり、株主のためにもなるということになるということである。
この二つの「経営」の共存は、ビジネスが好調で逐年右上りのときには、調整もそれ程難しくないため、とかく無視されがちであったが、昨今のように「ビジネス」が停滞気味のときには、その共存のしかたから、その成果の調整をもふくめてきわめて難しく、会社のトップが余程しっかりしていないと、「あちらたてれば、こちらたたず」という危険なことになりかねないのである。これを「Ｆ・Ｂギャップ」という。
つまり、「企業経営」と「商品経営」との数字的ギャップ、あるいは両者の「経営」についての考え方のギャップということである。
その意味で「商品経営」停滞の今日、株主主義を余り性急にいいたてることは考えもの。株主主義と称して「企業経営」に力を入れるのはいいとして、その一方、「商品経営」の立て直しへの配慮が手薄になり、「Ｆ・Ｂギャップ」をますます深めてしまうということになりかねないからである。
アメリカの金融資本、株主主義者達は「商品経営」などどうでもよい。「企業経営」が全てということで、「Ｆ・Ｂギャップ」など問題にしないかもしれないが、それは金融資本をはじめとする投資家が実業としての株式会社とのつき合いに半ばしびれをきらしたうえでの話。日本の株式会社の経営には全くあてはまらないのである。
日本の場合、株式会社の主流はあくまで実業にまともにとり組んでいる律義な会社。それと右から左にいとも簡單に暴利をかせぎだす、投機屋や虚業と同一視されたのではたまったものではないのである。
要は「商品経営」の健全な成果があがってこその「企業経営」。日本の株式会社を銀行依存のこれまでのありようから脱出させて、株主本位の本来の姿に引き戻すことには何の異存はないとしても、さきにもいったようにせいては事をし損じる。それどころか元も子もなくしてしまう。そんなことにならないためには、今一度「商品経営」から出直しを図ること。そのことさえ忘れなければ日本の株式会社は必ず再生できる。
といっても、何も難しいことではない。
もともと日本人は商売は下手だが、「ものづくり」は性に合っているかして、満更下手ではない。だからその性に合っているところを生かして、少しでも世のためひとのためになるいい商品をつくることに専念していけばいいわけだ。そうすれば下手な商売でも必ずうまくいくようになる。「つくり下手」の「売り上手」では香具師や詐欺師と同じ。「つくり上手」の「売り上手」であって始めて「商品経営」はほんもの「商品経営」ということになるのである。
十一、ドイツの会社論から学んだ「企業経営」と「商品経営」
ついでにいうとこの「企業経営」とか「商品経営」という二つの「経営」概念は四十数年前から筆者が造り出してさかんにつかってきた筆者の「企業論」、「経営論」のキイコンセプト。そのヒントはドイツの「企業論」から得た。たとえばグーテンベルグの「会社論」によると会社は「企業」と「経営」の二つの世界から成る。「企業」とは株主向け資産管理を本位としての財務的分野のこと。ドイツ語ではこれを「ウンターネームング」(Unternehmung)という。英語の「ファイナンス」のことである。
「経営」とは生産と販売を一体化させた営業的分野のこと。ドイツ語ではこれを「ベトリープス」(Betriebs)という。英語の「ビジネス」のことである。
つまり、ドイツの会社は「ウンターネームング」と「ベトリープス」と二部門分割を前提として成り立っているということである。
かねがね、会社の「ビジネス」と「ファイナンス」との関係に深い関心をもっていた筆者として、このことに大きな感銘を受けたわけだ。
アメリカでは「ビジネス」と「ファイナンス」は一体とみている。ところがドイツではこの二つをはっきり分けているのである。何故そうなったのか。そこは同じ株式会社でも米独文化の相違によるものと思われるが、考えてみると日本の株式会社も多少のところはちがっていても、大筋としてはそのありようからドイツのそれと全く同じといってもいい程によく似ているのである。
だから、これは戴き、これでいこうということにした。
だが問題は肝心の「ウンターネームング」なり「ベトリープス」の日本語の訳がおかしいこと。「ウンターネームング」を「企業」と訳したり、「ベトリープス」を「経営」と訳したりしていたのでは、その途の専門家にとってはともかく、一般素人には、何のことかさっぱりわからないわけだ。
これではまずいということで筆者が訳語をつくりかえることにした。
「ウンターネームング」に相当する「企業」ということばの後に「経営」ということばをつけ、「ベトリープス」に相当する「経営」ということばの頭に「商品」ということばをつけることによって。
そういうことから生まれたのが「企業経営」と「商品経営」という二つのキイワード。
だから、耳なれない人にはなじみにくいと思われるかもしれないが、そこのところは少しばかり、日本の株式会社の実態に照らし合わせて考えれば誰にでもすぐわかること。その意味でこの二つのキイワードに是非ともなじんでもらいたい。
面倒くさければ、「ファイナンス」、「ビジネス」でも構わない。だがこれではその意味がとかく卑俗に、また事務的にとられそうで、肝心な二つの「経営」としての大事な側面が見落とされそう。といってドイツ語では舌をかみそう。結局は少々面倒でも「企業経営」、「商品経営」という日本語をつかった方が、その意味のとりちがえのおそれがなく、わかりやすいということで、無難ということになりそう。
以上、株式会社について、とくに日本のそれについていろいろ述べてきた。
ほかにもいうべきことがいろいろあるがそうなると話が会社の経営論になり、ここでの本題と外れるだけでなく、「経営論」そのものについては筆者が過去四十数年にわたって口がすっぱくなる程、説いてきたことでもあるからして、今更ここでくり返す気は全くない。
ここでは、日本の株式会社を、さきに日本の資本主義についていったのと全く同じ意味でそれなりに文化であるという観点からとらえ直してもらえれば十分である。
十二、株式会社もカツ丼型
つまり、さきにもいったように日本の資本主義が日本の文化的な「何か」と「結合」しての「カツ丼資本主義」であったのと同じく、あるいはそれ以上に日本の株式会社も「カツ丼株式会社」であったし、この先ともそうであるべきだということである。
すなわち、日本の株式会社はさきの渋沢栄一のことばからして明らかなように「殖産興業」という御飯をよりおいしく食べられるように、その上に株式会社というカツレツをのっけるという形で生まれたのであって、カツレツそのものを食べるために生まれたのではなかったということである。
この「カツ丼株式会社」の特性は今でもかわらない。
事実、会社の実態そのものが先の図で示したように上の方に「企業経営」がのっかりその下に「商品経営」がくるという風に重層化されているのである。
その「商品経営」が丼飯。上の「企業経営」が下の丼飯をよりおいしくさせるためのカツレツというわけ。
グローバリゼーションの株主主義やコーポレイト・ガバナンス論によると、丼飯などどうでもいい。カツレツだけ食べればいいということになるわけだが、そんなことでは日本の株式会社は忽ち立ち行かなくなってしまうのである。
カツ丼だからその丼飯もおいしければその上のカツもおいしく食べられるというものなのである。
だからわれわれは「カツ丼株式会社」に大きな誇りと自信をもった方がいい。「カツ丼株式会社」の何処が悪いかと開き直った方がいい。
十三、ハウツーの経営論から構造論へ
それを日本的経営がどうこうという風に問題を逸らしてしまうから、話がおかしくなってしまうのである。
日本的経営がどうのこうのというのは、単なる「ハウツー」の問題。
これに対して「カツ丼株式会社」がどうのこうのというのは株式会社そのものの構造をめぐっての問題なのである。
そして構造とは必ず「何か」との文化的結合体。
それをことさらに問題にしようとするのは、さきにいったように傘の柄の先をもつのが本当か、頭をもつのが本当かで議論すると同じくナンセンスなことなのである。いくら議論しても答えなどでてくる筈はないのである。
たとえば今日グローバリゼーションということでその解体をめぐって問題になっている「コーポラティズム」がそのいい例。
アメリカ人にいわせるとこんなのは労使紛争を防ぐための契約主義の産物、ニューディールの申し子。こんなものを今時かかえこんでいたのではそれこそ企業のブレイキそのもので、株主の利益保障どころのさわぎでなくなる。だから解体してしまえということになるわけだが、日本ではその理屈は半分は通っても半分は通らない。
何故なら日本の「コーポラティズム」の大半が日本の株式会社の足をひっぱるどころか、逆に日本の株式会社を大きく上に向けて押しあげる大きな力になっているからである。
いいかえるとカツ丼株式会社の丼飯そのものが「コーポラティズム」によって炊き上げられた御飯そのものだということである。
つまり、日本の「カツ丼株式会社」は労使一体という独特の企業風土の上で成り立っているということで、同じ「コーポラティズム」でもアメリカでのそれとはその由来もありようも全くちがうということである。
一事が万事。株式会社というものをこんな風に一つの文化としてとらえていけば、今まで見えなかったことが見えてくる。
日本的経営ということで何かと劣等感に駆られがちであったことが、必ずしもそうではないということがわかってくる。
もちろんカツ丼を安上りにしようとして、肝心のカツの手抜きや質落しは禁物。
そんなことをすれば狂牛病によって安全な牛肉が手に入らなくて、お客も寄りつかず、経営者も頭をかかえている昨今の牛丼屋と同じことになる。
十四、安易な形式論から身のある「カツ丼」へ
ひところの日本株式会社がそうであった。
「借金経営」をいいことに株主を疎外し、自己資本比率を極端に低めてそれを何とも思わなかったということは、いいかえるとカツ丼はカツ丼でも、きわめてお粗末なカツでお客をごまかしてきたというのと同じなのである。
これからは、そんなことではどうしようもない。丼飯もおいしく、その上にのせるカツも十分吟味した上でおいしく。そうであってこそ日本の「カツ丼株式会社」がいつの日にか、「グローカリゼーション」によって世界の「カツ丼株式会社」として脚光を浴びるだろうことを期待できるというものである。
その日の一日も早からんことを祈念して、今からでも遅くはない。大いに頑張ろう。
このことをもってこの稿の結びとする。
了
（二〇〇五年一月一五日）
HomePage 制作：（株）マネジメント・サイエンス研究所
コンサルタント 城 誠
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'2005-5-14