この提言は発足１周年を迎え、国内外の難事により迷走する小泉首相に対してあてた小林先生の提言です。
文書は2002年３月末に小泉首相に手渡されました。
小泉首相への切なる御願い
外は昨年九月以降のアフガン問題をめぐっての日米関係、国際関係のあわただしい動きから、内は小泉改革と連動しての外務省問題から、狂牛病の問題まで何かと難しい問題がが山積し、その対応と処理に何かと頭の痛い昨今と御察しします。
そのこともあってかさしもの「小泉人気」も現在のところ停滞気味ですが、そんなことを気にせず、国のためになることなら何でもやるという気概で、ことに当たられるお心から御願い申し揚げます。だがその一方で、国民に元気と勇気をつけ直すことをお忘れにならないように。
このままでは国民は元気をなくし、心底が倦んでしまいます。そうなったら何もかも駄目、日本という国そのものがますますおかしくなってしまいます。
明治新政府の「五ケ絛の御誓文」ではないが「庶政一新して、人心をして倦まざらしめんこと」が今後の日本にとって最も大事なことではではないでしょうか。
以下その趣旨のもとに刻下最も急務と思われる「庶政一新」策についていささか献言申し上げます。
何卒御勇断の程を。
さきのＧ７で日本のＧＮＰ１％上昇を目指しての成長政策が合意されたということは、世界経済の流れのなかでまことに画期的な出来事であったと思われます。
もちろん日本にとってもバブル崩壊以後の混迷と停滞のさなかにある日本経済を見直し改めてそこからの脱出口と再生の方向が新しく見出されたということでこれまたきわめて画期的なことであったといえます。
バブル崩壊のここしばらく日本人はグローバリズムの名のもと、その対応に目はしをとられすぎて、「成長」ということを半ば諦めかけていました。
その「成長」への意欲を今一度奮い起たせ、国民に前向きの勇気をもって立ち向かう気力をつけ直すことが、当今の政治で何よりも大事なことでないでしょうか。
その意味でさきのＧ７で合意されたＧＮＰ１％上昇に向けての成長政策を、政策の第一に揚げこれを国民に強くアピールすることが必要なのではないでしょうか。
もちろん、成長政策といっても、かってのそれとはちがって、その途はきわめてきびしく容易ではないことはいうまでもありません。
だからそのやり方、方法については改めての周到さと新しい創意と工夫を必要とするわけですが、そのことはさておき、先ず国民に向かって成長への挑戦を強くアピールし、勇気を揮いおこさせることです。そうすればあとのことは必ず何とでもなる筈なのです。またそうであってこそ、貴殿のいわゆる「改革」の意義も自ら国民の中に浸透していくことになる筈なのです。
というものではないでしょうか。
以下、上記の趣旨に従って速刻、手を打つべき緊急政策のポイントを申し上げます。
１．今日の消費の停滞のうらに多年消費が依存してきた「消費者金融」（リース、ローン）の収縮と沈滞という問題があります。
またそれとの関連でこれまで比較的順調であった生産メーカーの商品在庫肩替り制度（ファクタリング制度）の亀裂、沈滞という問題があります。
いづれも金融の混乱、銀行の消極的態度に起因しているわけですが、ここのところを見直し、今一度消費者金融とファクタリング制度を活性化させることを考えない限り、消費を活性化することは不可能であるばかりか、この先の成長政策の基盤である消費のもり上がりは期待不可能ということになりかねません。
２．新「成長」の基礎は以前の「成長」とちがって「生産」ではなく「消費」です。
といって、一昔前の常套手段であったケインズ主義的公共投資のくりかえしでは、消費の喚起策として殆ど効果がないこと、貴殿も重々御承知のことです。
そこで考えられるのは唯一つ、個人、法人をふくめての大幅減税（とくに個人に対しての）です。
そうすれば消費は末端からかなり活性をとり戻していくものと思われます。
だがこのやり方は貴殿の国債引き締め政策と大きく矛盾することになります。当面の国家財政を継続していくためには減税分を何がしかの国債発行増でうめ合わしていかなければならないということになるからです。
だがそこは考えもの。国債の中味が問題で、その中味を洗い直し、無意味な国債発行を抑え、有意味な国債を中心に、その国債政策そのものを見直していけばいいのです。
「成長」のための減税分を国債でカバーするということは決して無意味なことでなく、大いに有意味なことである筈なのです。
このこと、是非御決断の程を。
３．「成長」への「挑戦」には今一つ重要な障害があります。
それは銀行の「貸ししぶり」によって企業の命綱ともいうべき運転資金の流れが著しく行きづまっていることです。
これでは消費がもり上がる前に企業（とくに中小企業）が行きづまり、「成長」どころではなくなってしまいます。
何故、こういうことになるのか。
それはこれまで銀行が運転資金の供給のしかたについて明確な信用制度、たしかな担保制度をもたぬまま漫然と業績主義の貸出しをつづけてきたからです。
とりわけ個人間信用の手形割引き制度に漫然と依存していたことが大きい。
それが今になって、銀行は業績主義ではだめ、土地や有価証書担保でもだめということで、与信面で大いに戸惑っているわけです。
銀行側から見ての大いなる「信用パニック」といってもいいでしょう。
そこに今日の中小企業の金づまりの最大の原因があるといえます。
だから政府としてもこのことを重視して銀行をして企業が必要とする運転資金を、安全に速く供給せしめる途をつけ直すことを考えるべきではないかと思われます。
その途は簡単です。
務めて外国の銀行ならどこでもやっている「当座制融資」というごくあたりまえの融資のルールを本格的にとり入れさせることです。
つまり個人でも企業でも一時的な運転資金を借りたければまず銀行に一定の当座預金を設定する。
銀行はそれをベースあるいは担保に枠内もしくは枠外で資金を貸しつける、きわめて当たり前のやり方に融資制度そのものを引き戻すことにしたらどうかということです。
そうすれば現在停滞している銀行と企業との間の資金の流れもスムーズさを回復していく筈なのです。
もちろん、多年当座制などと無縁であった（多少の当座預金を積んでいたとしても、それは手形発行の権利取得のためで、まともな資金借り入れのためではない）中小企業のこと、はじめの当座設定だけでもそれだけの資金を準備することは大変でしょう。
だから、そういう企業に対しては最初の当座設定に必要な不足資金だけ銀行が面倒みてやればいい。
またそのための特別融資分は国として免税融資として特別に扱うことにすればいい。そうすれば銀行も喜んで取引先の「当座制」への切りかえに協力することになるでしょう。
是非このことについて政治的配慮を願いたい。
結び
他にもいろいろありますが、先ずは
ＧＮＰ１％上昇上昇への成長政策の旗を大きくかかげること
そのうえで
１）消費者金融政策を見なおし、そのテコ入れ策を講じること
２）成長の基盤である新消費喚起のために大巾減税を断行すること
３）銀行と企業間のお金の流れを円滑化させるために「当座取引制度」をとりいれさせ、それについて何らかの政治的配慮をわずらわすこと
です。 何卒、御英断の程を。
インダストリアリズム研究所
所長 小林 宏
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'2002-4-30